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マタハラ被害、熊本県内でも 妊婦への嫌み、退職強要… コロナで深刻化懸念


妊娠・出産や育児を理由に職場で嫌がらせを受けたり退職を強要されたりするマタニティーハラスメント(マタハラ)に関する被害相談が県内でも絶えず、コロナ禍で深刻化する恐れも指摘されている。


企業の労務管理に詳しい専門家は「多様な人材が活躍できる職場に」とマタハラ防止を呼び掛ける。


12月は国が定める「職場のハラスメント撲滅月間」。


https://kumanichi.com/news/id25519

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