連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は１３日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。
一方、連合傘下の産業別労働組合「全国コミュニティ・ユニオン」は１３日、修正要請を「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認められない」とする抗議声明を連合本部に提出した。政府への要請は今月８日に唐突に各産別幹部に伝えられ、地方組織を中心に他にも抗議の声が出ている。１０月に任期満了を迎える神津会長の去就にも影響を与えそうだ。