「教育無償化」骨格判明、認可外保育施設も条件付きで対象に

政府は、認可外の保育施設も条件付きで「無償化」の対象に含める考えです。 それによりますと、保育園については、０歳児から２歳児は親の年収がおよそ２５０万円未満の世帯に限って「無償化」の対象とし、３歳児から５歳児は年収に関係なく１人あたり１か月６万円程度まで国が補助する方向です。政府は、認可外の保育施設も補助する上限額を設定した上で、無償化の対象に含めることで最終調整に入っています。

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1109/tbs_171109_7199428593.html