働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計１１００万人余り。一方、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば産前産後の休業制度がなく、手当金も社会保険料の免除もないため母体保護がなされていない。
産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労する。会社員同様かそれ以上の労働時間でも、フリーランスや経営者だと認可保育園の申請ポイントが低い自治体もある。また、昨年施行されたマタハラ防止からも雇用関係にないため適用外。妊娠を告げた途端に取引先から仕事の契約が切られたとしても、泣き寝入りせざるを得ない。
このような実態を浮き彫りにした調査結果とそれを踏まえた政府への要望を「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」という当事者団体が、2月22日に記者会見して発表した。
参考記事：
「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」
今回は、「フリーランスが多い自治体」とされる渋谷区在住で、夫婦共にフリーランスの女性に話を聞いた。彼女も保育園申請の際に「フリーランスの壁」を感じたという。
https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180225-00081965/
