出産を経ても働き続けているフリーランスや経営者の女性のうち、44.8％が産後1カ月以内に仕事復帰しているという衝撃の調査結果が明らかになった（雇用関係によらない働き方と子育て研究会緊急アンケート調査2017年版）。
特に過酷な状況に置かれているのが、日本に約550万人いると言われるフリーランスで働く女性だ（550万人には副業も含む、ランサーズ「フリーランス実態調査2017」）。
育児・介護休業法は会社員（一定の条件を満たしたパート・派遣・契約社員など非正規社員含む）を対象としており、雇用関係を結ばずに働いているフリーランス女性は、産休・育休という制度の恩恵に預かれない。
会社員のように育休中に給与の50〜67%が雇用保険から支払われる「育児休業給付金」もなく、国民健康保険や国民年金などの社会保険料も免除されない。
さらに保活でも不利な点が多く、たとえ会社員と同じようにフルタイムで働いていても、自治体によっては育休を取得した会社員の親が優先のため、認可保育園には入りづらい。その結果、認証保育園や無認可保育園に預けざるを得ず、高い保育料を支払わなければならないケースも多い。
一方で、会社員の中にはBusiness Insider Japanが報じたように計画的に保育園の「不承諾通知」を受け取って育休を延長したり、妊娠を理由に雇用主に対して過剰な要求をする「お妊婦さま」になる人も出てきている。
アンケート調査の発起人で、こうした「出産格差」をなくすために活動している小酒部さやかさん（natural rights 社長、マタハラNet 創設者）に話を聞いた。