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安倍政権の「待機児童政策」は問題だらけだ 自治体は待機児童数を"過少報告"している


安倍政権は2013年、「待機児童問題を2017年度末までに解消する」と宣言しました。

その後、2016年2月には匿名ブログに端を発して「#保育園落ちた」がSNS上に多く拡散され、2017年2月にも「#保育園に入りたい」というワードが世間で話題となりました。ところが、同年2月には「2022年度末までに32万人の受け皿を確保する」と先送りしました。

そして、先送りを表明してから8カ月後の2017年10月になって突如、2020年度末までの待機児童解消と、3~5歳の幼児教育・保育の無償化を目標に掲げました。これに対して、保活の当事者たちからは「本当に解消できるのか?」「財源が足りるのか?」といった声が多く上がっています。

http://toyokeizai.net/articles/-/212011

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