子どもが生まれた男性に育児休業を原則100％取得させる仕組みの導入を目指し、自民党有志による議員連盟の発足準備が進められている。
男性も育児休業が取得しやすくなる「パパ・ママ育休プラス」の制度が新設されてから9年。改正育児・介護休業法が施行された2010年に1.38％だった男性の育休取得率は5.14％（2017年度）まで伸びたものの、「2020年までに13％」という政府目標にはほど遠い。
ハードルとなっているのは、申請手続きの煩雑さや企業内の空気感だ。男性が育休取得を言い出せない状況をなくそうと、政治や企業が動き出している。