●ネット署名は児童扶養手当法も育児介護休業法も変えた ―― これまでのキャンペーンには、国の制度まで変えられた具体的な成功例はありますか。 武村： 「非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を！」というキャンペーンもありました。非正規雇用で働く女性のうち育休から復帰できる割合はわずか4％という数字が出ているのですが、その一因となっている「育児介護休業法」の条項を改正してください、と訴えたものです。 ―― 実際に法律での増額にまでこぎつけたのですね。 武村： ちょうど育児介護休業法の改正が議論されているタイミングに合わせて1万2000人分の署名を審議委員会に持って行ったところ、来年1月から施工される改正案（今年3月成立）で、非正規雇用者の育休の取得要件が緩和されました。彼女たちの声が実際に法律に反映されたんです。 武村： ただ肌感覚なのですが、利用者のキャンペーンの使い方に対する理解は、立ち上げ直後よりは最近の方が深まっていると感じています。ネットに合うテーマ・合わないテーマとかアプローチの仕方、バズるためにどう戦略を練るかなど。 先ほどの育児介護休業法の改正に取り組んだマタハラNet・小酒部さやかさんは、2年前からこの問題に取り組んできていた分、育児介護休業法が改正されるタイミングをちゃんと把握して、どういう落とし所なら法律に盛り込まれるか、目的自体を達成可能なギリギリのレベルで設定していました。 国や自治体へ働きかけるケースでうまくいったのは全部、Change.orgがあったからというよりは、立ち上げ人がちゃんと長期的に戦略を練っていた点にある気がしま
妊娠や出産、育児休業などを理由に職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティー・ハラスメント」（マタハラ）の防止措置が、来月から企業に義務付けられる。安心して働ける職場づくりに向け、事業主だけでなく職場全体で防止への意識を共有しながら実効性を高めていきたい。 http://www.sakigake.jp/news/article/20161216AK0014/
小酒部さやかさん：マタハラを克服すれば企業は強くなれる 人事担当者が知るべき、本当のマタハラ対策とは【後編】 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161206-00010000-biz_jinji-bus_all
みなさま いつも大変お世話になっております。 小酒部さやかです。 現在、妊娠7ヶ月で来年3月頭に出産予定です。 9月末～10月末には切迫で自宅安静を余儀なくされていたこともあり、 安心して出産・育児に臨みたく、11月末日をもってNPO法人マタハラNetの代表を降り、マタハラNetの運営業務からは離れることにしました。 12月1日より株式会社natural rightsの代表取締役として、育児と両立しながらマタハラ防止活動をして参ります。 私個人へのお仕事依頼、取材依頼・講演依頼・ハラスメント相談等のご連絡は、以下フォームよりご連絡いただけますようお願い申し上げます。 info@naturalrights.co.jp 来年1月1日からはマタハラ防止が施行されます。 マタハラNetの立ち上げからわずか2年半でここまで辿り着けたのは、皆様方のご支援あってのことだと思っております。心から感謝申し上げます。 マタハラ防止をきっかけに、すべての労働者の労働環境の見直しに繋がり、それが企業の経営戦略となっていくダイバーシティインクルージョン（D&I）に繋がることを願っております。 今後は育児しながらとなりますが、無理のない範囲で企業の皆さまへの啓蒙活動ができればと思っております。 また、フリーランスや女性経営者など、妊娠・出産・育児しながら働き続けることを守られていない女性の情報も発信したいと思っています。 今後とも引き続き、何卒よろしくお願い申し上げます。 平成28年12月1日 株式会社natural rights 代表取締役社長 小酒部さやか
