改正法成立…育休延長「女性活躍に逆行」の声も

育児休業の最長2年までの延長や雇用保険料率の引き下げを柱とする育児介護休業法や雇用保険法などの改正法が31日、参院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で成立した。これまで最長1年半だった育休期間の延長は、保育園に入れない待機児童問題の深刻化を受けた対策だが、母親たちからは「女性活躍促進に逆行する」「まずは保育園に入れる環境整備を」といった声も出ている。 http://mainichi.jp/articles/20170331/k00/00e/040/313000c

男性の育休申請「お前のガキなんか1円にもならない」会社が転勤命令【パタハラ・上】

「パタハラ」という言葉をご存じだろうか。パタニティー・ハラスメントの略で、パタニティとは英語で「父性」のこと。父親とはこうであるべきだ、と決めつけて、育児参加を阻む、いわば「マタハラ」(マタニティ・ハラスメント)の男性版なのだ。男性が、育休取得や育児のために短時間勤務制度を利用しようとすると、職場の上司や同僚が妨害したり、降格など人事面でも様々な嫌がらせをすることを指す。 女性が妊娠出産を理由に不利益を被る「マタハラ」は知られているが、あまり実態の見えてこないパタハラに迫ってみたいと思う。 https://www.bengo4.com/c_5/c_1623/n_5863/

Yahoo!ニュースを配信しました。「保育園落ちた。復帰できない私は育休切り?これってマタハラ? 」

4月復帰を目指していても保育園に入れず復帰できない女性が多いこの時期。待機児童問題はマタハラに繋がる可能性があります。まさに負のスパイラルですね。 現在育休最大1年半取得できますが、その時点で保育園が決まらなかったらどうなってしまうのか、東京都雇用労働相談センター(TECC)の相談員である倉持弁護士に聞いてみました。 倉持弁護士、ご協力ありがとうございました! https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20170317-00068725/

フリーランスに失業保険 政府・損保が創設  対象1000万人

代表小酒部はフリーランス(個人事業主)や経営者が守られていないことも問題だと発信しています。 政府が動き出しました。動向を見守りたいと思います。 ----------- 政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。 損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。 政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。 介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。 フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、個人事業主として働いたりする働き手を指す。 IT(情報技術)の進化で米国などでは急増しており、日本でもシステム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナーや技術者、翻訳家、ライターなどフリーで働く人が増えてきている。女性の活躍も目立つ。 ただ日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。 そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF13H17_T10C17A3EA1000/

残業「繁忙月100時間」案 上限規制、労使最終調整 5年後見直し、前提に

これまでと変わりない日本の"働きかた改革"にただただ残念です。 ----------- 政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大100時間」とする方向で最終調整に入った。5年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。 ただ、この上限について連合は「100時間未満」、経団連は「100時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。 連合が導入を求めていた、終業と始業の間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル規制」については、経団連が「制度の義務化は現実的でない」との立場を変えておらず、当面は政府に導入を求めないことで労使が一致しているという。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12832250.html

Yahoo!個人ニュースを配信しました。「男性から発信!マタニティマークを支援するムーブメントが巻き起こっている」

マタニティーマークへの嫌がらせは以前から話題になっているが、そのイメージを打ち消し優しさの見える化をしたいとマタニティマークを支援するムーブメントが”男性主体”で起こっているので紹介したい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20170307-00068260/

待機児童、17年度末ゼロ「可能」3割 84自治体調査

安倍政権が目指す2017年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が全国の84自治体に達成可能かどうか尋ねたところ、「達成できる」と回答したのは31%の26自治体にとどまった。 認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ている。 http://news.yahoo.co.jp/pickup/6232048

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