「保活」での会社員・フリーランス間不公平を解消 保育所入所申請で厚労省など自治体に通知へ

現在、「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」でご一緒 しているフリーランス協会代表の平田麻莉さんの記事がハフポストさんで掲載されました。 http://www.huffingtonpost.jp/%E2%80%A6/freelance-hokatsu_a_23317481/ フリーランス協会さんの尽力で、以下2点について改善されました。 1)事務所を持たず自宅で働く自営業も会社員同等に 「居宅内就労」や「自営業(居宅内)」などのワードでフルタイムの会社員となんら変わりなく働いていても点数が低くなる点について、差を無くしてください。 2)手探り&手作りの事業証明のフォーマーット化 会社員の就労証明のようにスケジュールなどフリーランスの提出書類をフォーマット化してください。 まだ、「育休復帰ポイント」という加点されようがない最難項目が残っています。 「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」では現在アンケート調査を行っております。調査結果は2018年1月以降リリース等で公開するとともに、厚生労働省を始めとする関係機関に改善の要望を政策提言していくために使用されます。 ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 https://goo.gl/forms/XKSwDYeN6SpKdv5x1 本日12月28日朝日新聞さんの一面でも同内容の記事が掲載されました。 フリーランス、「保活」で不利 厚労省が解消を要請 https://digital.asahi.com/articles/ASKDW4Q4BKDWUTFL007.html?_requesturl=articles%2FAS

「マタハラ根絶が社会的要請」 地裁、勤務先に賠償命令

育休取得の手続き中に退職させられたとして、歯科衛生士の女性が勤務先の東京都内の歯科医院に対し、地位確認と約800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。若松光晴裁判官は「育休取得などの権利を侵害した」と認め、従業員としての地位を確認し、慰謝料200万円を含む約700万円の支払いを命じた。 https://www.asahi.com/articles/ASKDQ5GY5KDQUTIL02P.html

Yahoo!個人ニュースを配信しました。「産休制度もなく保育園申請ポイントも低い。増えているフリーランスの仕事復帰に立ちふさがる高き壁とは」

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計1100万人余りとも言われている。一方で、フリーランスや経営者の女性の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば、産前産後の休業制度もない。 これまでは、このような状況で妊娠・出産・育児をしながら働き続けたいと願う女性は、マイノリティとされ黙殺されるか、自己責任とされ議論に上げてもらえなかった。働き方が多様化し、フリーランスの形態で働く人が増えてきた今、このような女性たちにも目を向けて欲しいと思う。 彼女たちは望んでこの仕事に就いているので、長期の休業制度が欲しいわけではない。働き続けられる道の整備をして欲しいと願っている。これは同じフリーランスで病気やケガ、育児や介護を抱える男性にも通じる話だ。 雇用関係にない働き方だと、どのような課題があるのか、一人の女性弁護士に、実体験を語ってもらった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20171222-00079434/

【アンケート調査終了:ご協力いただきありがとうございました。】「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」を立ち上げました。フリーランスまたは法人経営者等で、雇用関係にないため産休・育休を取得できず、働

シェア歓迎【雇用関係によらない働き方と子育て研究会 緊急アンケート調査】 現在20~50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、雇用関係にないため産休・育休を取得できず、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性のみなさまにご回答をお願い申し上げます。 全28問、所要時間は約10分です。 【アンケート期間:2017年12月19日~31日の12日間】(31日まで延長しました) ※本調査におけるフリーランスとは、特定法人との雇用関係にない働き手を意味します。個人事業主はもちろん、開業届を出さずに個人で仕事をしている方も含みます。 ※パート・アルバイトなど非正規を含め雇用関係にある方は本調査対象には含みません。 ※フリーランスまたは法人経営者として働く間に複数回妊娠・出産をされた方は、一番辛い経験をされたと思う妊娠・出産についてお答えください。 ※「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」とは、有志のフリーランス及び法人経営者で成り立っている市民団体です。 アンケートフォームはこちら ↓ https://goo.gl/forms/XKSwDYeN6SpKdv5x1

12月13日横浜市港湾局が主催する企業人権啓発講演会に登壇しました。

日時:平成29年12月13日(水)14:00~16:00(13:30開場) 会場:横浜市開港記念会館講堂 テーマ:「マタハラ 仕事と生活の両立」 受講対象:横浜市(環境創造局、建築局、都市整備局、道路局、港湾局)に関連ある企業等の人事・研修業務責任者等 参加者:約300人 (2階席も満席でした) 講演後には質疑応答も盛んに行われ、参加者の皆さまが真剣に聴講していてくださったのが伺えました。

Yahoo個人ニュースを配信しました。(株)ツクイの介護スタッフがマタハラで提訴し和解。勇気をくれたのはお腹の子「私は一人じゃない」

「こんなことになるなら妊娠しなければよかった」とは、マタハラ被害女性の多くに一度はよぎる思いだ。介護スタッフ不足が問題となる中、高齢者の様々な介護サービスを展開している(株)ツクイのデイサービス施設でマタハラを受け、「妊娠は悪いことなのか」と悩み、うつ病にまでなった西原ゆかりさん。 記憶障害、摂食障害、円形脱毛症といったうつ病の症状を患いながら、何を支えに提訴し和解にまで漕ぎ着けたのか。どんな思いで職場に復帰したのか。その思いを語ってもらった。 なお、ツクイは女性活躍推進企業として「なでしこ銘柄」に2014年3月に選定されている。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20171214-00079194/

無償化、歓迎と異論 子育て助かる/多様化に対応を 2兆円パッケージ

幼児教育・保育の無償化策を盛り込んだ2兆円規模の政策パッケージが8日、閣議決定された。先進国の中でも、子育て関連予算の少なさが指摘されてきただけに、子どもがいる世帯からは財源投入を歓迎する声が上がるが、使い道をめぐっては異論も出ている。背景には、家族形態や働き方が多様化するなか、求められる支援策が一様ではなくなっていることもある。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13266127.html?rm=150 預かり方の多様性が確立しなければ、働き方の多様性は広がらないと思います。 ぜひニーズに合った政策に取り組んで欲しいですね。

Yahoo!個人ニュースを配信しました。「三菱UFJモルガン社員が顔出しでパタハラを訴えた。息子の未来のためなら自分はいくら辛くても構わない」

三菱UFJモルガン・スタンレー証券に勤める機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド(Glen Wood)さん(47歳)は、自身の育児休業をきっかけに“仕事を干される”などのパタハラや正当な理由なく休職命令を受けたとして、今年10月26日東京地裁に地位保全や賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。 会社の説明によると、休職命令は“安全配慮義務”。育休後に業務から外す措置をとったのは、“子育て中であることを配慮した結果”でハラスメントとの受け止めは誤解だという。 大きく食い違う両者の言い分。巨大な組織を相手にたった一人で立ち向かうウッドさん。 うつ病を患うまで叩きのめされた心理状態から、一体何を支えに顔出し名前出しで声を上げたのか。今、どのような心境なのか。ウッドさんに思いを語ってもらった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20171207-00078884/

働くママたちが体験した、壮絶な「マタハラ&パワハラ」体験談!

職場でのマタハラやパワハラに悩む女性は、悲しいことに年々増えてきています。そして、それらは、いつ自分の身にふりかかるかわからないもの。「まさか、自分が...?」と実際の被害にあう前に、予備知識や対処法を学んでおきましょう。 http://women.benesse.ne.jp/matome/ca-workqualification/workqualification014.html

日本の人事部連載企画「社員53人で100億円を売上げる驚異の生産率 女性活躍を推進し、チームの力を最大に高める秘訣とは」が掲載されました。

オリジナル化粧品「マナラ」を展開する、株式会社ランクアップ。従業員は53人と少数精鋭ながら、100億円近くの売上を計上する同社では、増収増益を続けているにもかかわらず、ほとんどの社員が「残業なし」という働き方をしています。今やホワイト企業の代表格と評されることも多い同社ですが、5年前は社内が暗く、社員にとってやりがいがない会社だったといいます。そこで同社代表の岩崎裕美子氏は、「本当の働きやすさ」「本当の女性活躍」について考え、社内改革に取り組みます。その結果、年商は56億円から約90億円にまで爆発的に伸びました。女性ならではの力を引き出し、チームの力を最大まで引き出す究極の働きやすさとはいかなるものか。また、社員のやりがいを育てる秘訣とはーー。岩崎さんにお話をうかがいました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1849/1/ 本日から12月19日までは、1ページ目はどなたでもご覧になれますが、2ページ目以降は『日本の人事部』会員限定で公開します。 (12月20日以降は、会員以外の方にも全ページを公開いたします)

東京人権啓発企業連絡会が発行する「明日へ57号」に寄稿しました。

東京人権啓発企業連絡会とは、 1979年、東京に本社を置く企業を主体に組織し、企業の立場から同和問題・人権問題の解決をめざし会員企業が研修啓発に取り組んでいる任意団体です。 発足時には35社であった会員企業も現在124 社となっています。 当会では、啓発活動の一環として広報誌「明日へ」を毎年5月と11月の年2回発行しています。 ひろげよう人権HP(http://www.jinken-net.com/jinkiren/jinkiren.html)

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