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ソーシャルメディア

April 8, 2020

新型コロナウイルス感染への不安を抱え、

働く環境の改善を求める妊娠中の女性約400人の要望が7日、厚生労働省に提出された。

在宅勤務を希望すると「休職を」と迫られたり、PCR検査の立ち会いを求められる看護師がいたり。

雇い主任せではない踏み込んだ対応を求めている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200408-00000006-asahi-sctch

March 4, 2020

育休から復職する直前に解雇されたのはマタニティーハラスメントだとして、

神奈川県内の保育士の30代女性が、保育園を運営する同県伊勢原市の社会福祉法人「緑友会」に雇用関係の確認などを求めた訴訟の判決で、

東京地裁は4日、解雇は違法で無効とし、慰謝料30万円と未払い賃金の支払いを命じた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200304-00000181-kyodonews-soci

February 28, 2020

新型コロナウイルスの感染拡大で政府が全国の小中学校、高校に臨時休校を要請すると表明したことに対し、

厚生労働省は27日、保育所と、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)について、

原則として引き続き開所してもらうよう、都道府県や指定都市に通知した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200227-00000171-kyodonews-soci

January 15, 2020

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200115/k10012245711000.html?utm_int=news_contents_news-main_002&fbclid=IwAR3w6BH7u3xJBIFPBC0FpPRN563PTQDkWEUOlrI6fsCre6qqgr9cBzpINL8

December 26, 2019

東京・銀座に事務所を構える齋藤健博弁護士は、近年マタハラの相談が相次いでいると話す。

あからさまな手法ではなく、やんわりと退職や降格の勧奨が始まるので、思わず承諾してしまう人も多いという。

会社とギスギスすることなく、マタハラを回避する方法を教えてもらった。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191225-00031668-president-bus_all

October 24, 2019

保育園の利用料負担が軽減されるはずなのに、逆に負担が増えてしまった――。

10月から始まった幼児教育・保育の無償化で、一部の保護者がそんな「逆転現象」を訴えています。

調べてみると原因は、急ごしらえの国の制度と、自治体がこれまで自主的に進めてきた制度とのミスマッチでした。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191023-00000012-asahi-soci

October 16, 2019

日本でも折に触れて社会問題となるマタハラ。

女性の社会進出が進んでいるアメリカでは、妊婦差別もないと思われがちだが、そんなことはない。

先週、多くの女性たちが自分のマタハラ経験談をツイッターで訴えた。

きっかけは、大統領選で支持率急上昇のウォーレン上院議員のあるツイートだった。

妊娠を理由に解雇された

「私が22歳の時でした。教師としての1年目を終えた頃、私のお腹は大きくなり、妊娠しているのは誰の目にも明らかでした。

そして校長に言われたのです。

来年は違う人を雇うから君はもういいよ、と。このような経験をした女性は多いはずです」

https://h...