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コンサルティングサービス
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​以下のサービス以外でもご要望があれば、お気軽にご連絡ください。
コンサルティング業務

マタハラ防止の義務化が2017年1月1日に施行されました。

マタハラ問題は、経営者が意識を変えるだけでなく、産休育休制度の利用をフォローする社員にも目を向けた職場全体の制度設計と意識改革が必要です。

仕事と生活の両立支援制度を職場内に徹底するための推進支援をさせてください。

今後発生するパタハラ、ケアハラ防止にもなり、誰もが働きやすい職場作りに繋がります。

 

防止の法律はできたものの、パワハラ、セクハラのようにNGワード、NG対応で表現できないモノも多く、一体どうすればよかったのかと相談されるケースがあります。

お互いそのようなつもりでなかったと加害者・被害者共に不幸になってしまう最悪のケースを可能な限り防ぐ必要があります。

 

具体的な作業として、次のようなステップがあります。

 <Plan>    アンケート調査、ヒアリングによる職場内の認識レベルを確認し、認識レベル向上のアクションを計画

 <Do>      アクションの実施

 <Check> 定期的な観測

 <Action> 追加アクション計画と実施

 

マタハラ防止コンサルティングだけでなく、

今後課題となるであろう"女性の社会進出で増加が見込まれる父親の育児休業"、”40,50代社員の家族介護"についても、取り組んでおります。

 

また、ダイバーシティ&インクルージョンの観点から、様々なご支援できると考えております。お気軽にご相談ください。

コンサルティングの実績
:プルデンシャル生命保険株式会社様の支社管理職向けマタハラ防止DVD(社内用)を制作・監修し、2016年7月下旬に納品させていただきました。
三重県の「マタハラ・パタハラ防止リーフレット」の監修し、2017年1月に納品させていただきました。
 冊子PDFダウンロード​  リーフレットの紹介ページ
マタハラ・パタハラ・ケアハラ外部相談窓口の受託

外部相談窓口の設置は、従業員が会社からの評価等を気にせずに安心して相談できる窓口として多くの従業員が望んでいる重要なサポートのひとつです。組織にとっても、問題をいち早く発見することができ、また、外部専門機関がサポートをすることにより、客観性を持って適切、迅速に対応をすることができます。

また、最終的に自社で教育した人員を相談窓口に配置するとしても、初期段階では専門家に委託することのメリットが大きいと考えております。弊社は、相談窓口として機能するだけではなく、企業内での円滑な相談窓口設置への支援も提供致します。よりよい職場環境の整備に弊社を活用していただければと思います。

弊社の相談窓口は、ファミリーハラスメントの問題に対しての専門家である代表小酒部が対応します。従業員の皆様にとってカウンセラーの顔が見えるので安心して相談をすることができます。

また弁護士事務所、社労士事務所と連携し、いろいろな側面から対処できる体制を整えております。