厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後４年以内」から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくなる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。
拡充するのは労働者や離職者が費用を負担して、厚生労働相が指定する講座を受講した場合に経費の一部を支給する教育訓練給付という制度。現在の仕組みでは離職後１年以内に受講することが求められている。
１年以内の受講が難しい場合はハローワークで決められた手続きをすれば４年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰できるようにする。
給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する教育訓練給付の給付率は40％から50％に、上限額は32万円から40万円に引き上げる。