一人の女性の勇気が会社の制度を変えました。 これでJALで働きながら妊娠する多くの女性社員が助かることと思います。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00010004-bfj-soci&p=1
テーマ：～マタハラ問題からみる～ ハラスメントをなくして、誰もが働きやすい職場環境へ 人数：約70名 対象：一般市民、企業の経営者・人事管理者 この日の熊本市は大雨にもかかわらず、約70名近い方々にお集まりいただきました。 以下、来場者アンケートに書かれた感想の一部をご紹介します。 ---------------------------------------------------------------------- ＊最初マタハラは直接関係ないかなと思っていましたが、講演会に参加して良かったです。 ダイバーシティの本当の意味が分かりました。女性だけでなく、男性にも聞いてほしい内容でした。本当に良いお話が聞けて良かったです。ありがとうございました。 ＊マタハラ・パワハラなど一つひとつを解決するのではなく、労働者すべての働き方の見直しが大事とわかりました。 ＊自分の今までの反省とこれからの希望になりました。子連れでの参加をお許しいただきありがとうございました。 ＊具体的な話やデータを用いての説明で、とても充実した内容でした。
傷を負ってこそ、つかめるものがある。マタハラ防止団体設立から2年で法改正を実現した「社会の変革屋さん」 http://www.jyoshigoto.yokohama/model/4754/
育児休業から復帰したあと、「マタハラ」を受けて退職を余儀なくされたとして、石川県内のドラッグストアチェーン店につとめていた30代女性が6月19日、会社側を相手取り、雇用契約上の地位確認や未払い賃金の支払いを求めて金沢地裁に提訴した。一方、会社側は全面的に争う姿勢を示している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170619-00006242-bengocom-soci
今月より毎月「日本の人事部」さんで連載をしていきます。 マタハラ&パタハラなんてない企業の優良事例を紹介したり、有識者との対談を掲載したりします。 「日本の人事部」さんは日本最大のHRネットワークなので、企業の人事担当者に直接情報が届けられると思います。 多くの企業がマタハラ&パタハラ対策に取り組んでくれることを願います。 マタハラ防止措置義務化。人事が知っておくべきポイントとは？ https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1731/
マタニティーハラスメントへの対策が不十分だったとして、全国８４０の事業所が労働局の是正指導を受けていたことが分かりました。 働く女性が妊娠や出産をきっかけに職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント、通称『マタハラ』をめぐっては、今年１月から法律で、全ての企業を対象に研修などによる防止対策が義務付けられています。 厚生労働省が全国の労働局が実施した是正指導などを集計した結果、マタハラ対策が法律で義務付けられた今年１月以降の３か月間で「対策が不十分」として指導を受けた事業所は８４０に上りました。厚労省は「企業に対して法律の周知徹底を図っていきたい」としています。 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3084110.htm
北九州市立男女共同参画センター・ムーブ 『ムービング82号』 http://kitakyu-move.jp/tosyo/5842.html
テーマ：「働く女性のパワー・ハラスメントの防止～妊活ハラスメントからマタハラ・育ハラまで～」 参加者数：約200名 対象者：一般市民、大学関係者、企業の人事担当者など 内容： 上野千鶴子先生の講演 45分 小酒部さやかの講演 45分 その後トークセッション 参加者からのアンケート結果も好評でした。
