【独自】「妻の出産直後」対象に…夫の産休創設へ、育休より給付金手厚く

政府は、男性の育児参加を促すため、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。 現在は母親にしか取得が認められていない産休制度の父親版と言える措置で、育児休業よりも休業中の給付金を手厚くし、家計の収入減を抑えることも検討している。 政府は秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法などの改正案を提出する方針だ。 https://news.yahoo.co.jp/articles/c312bf6a51cc21b72aaf69021284a9f262dc2705

均等法等施行状況 紛争援助申立てマタハラが最多 神奈川労働局

神奈川労働局は 令和元年度の男女雇用機会均等法など3法の施行状況をまとめ、 都道府県労働局長による紛争解決の援助の申立て件数が、44件になったと発表した。 申立てが最も多かったのはマタニティハラスメントで29件。 セクシュアルハラスメントは10件だった。 https://news.goo.ne.jp/article/rodo/nation/rodo-92730.html

Yahoo!ニュース配信「コロナ禍の解雇や雇止め、妊娠中や時短勤務中の従業員にはマタハラになるのか?法律の専門家に聞いた。」

新型コロナウイルスの影響で、勤め先から解雇や雇止めにあった人が、見込みも含めて全国で3万人を超えた。 月ごとに見ると5月以降に急増しており、パートや契約社員といった非正規労働者が多いとのこと。 (参照:新型コロナで解雇・雇い止め 全国で3万人超 5月以降急増) リーマンショックを上回る未曾有の経済難と言われるなかでは、解雇や雇止めがやむを得ない状況もあるだろう。 しかし、その対象者が妊娠中や時短勤務中だった場合、または産休・育休中だった場合はどうだろうか。 どういった場合がマタハラで、どういった場合であればマタハラに当たらないのか。 実際にどんな声が聞こえてくるのか。 労働事件に詳しい師子角允彬(ししかどのぶあき)弁護士に解説していただいた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20200708-00186997/

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