保育園「あえて落ちる」人が続出する本質理由 「不承諾通知狙い」は良いのか?悪いのか?

2018年2月、認可保育園に落選するために入れそうもない人気園を1園だけ希望する「不承諾通知狙い」の入園申請があることが話題になりました。 待機児童問題が深刻化する一方で、この動きは何年も前からひそかに広がっていたようです。 なぜそんなことが起こるのか。それは批判されるべきことなのか。「保育園を考える親の会」代表で保育事情に詳しい普光院亜紀さんが実情を掘り下げます。 https://toyokeizai.net/articles/-/225944

Yahoo個人ニュース配信「幼児虐待を防ぐ選択肢の1つ、特別養子縁組でも育休が取れる。経験者に話を聞いた。」

虐待で亡くなった船戸結愛ちゃん5歳が残した「おねがい、ゆるして」のメッセージ。このニュースに心痛めない人はいないのではないか。このような痛ましい事件をどうすれば防げるのか。その選択肢の1つとして、望まない妊娠や貧困などで育てられない産みの親にかわり、育ての親が実子として養育する「特別養子縁組」がある。 昨年2017年1月より改正育児法が施行し、育児休業の対象となる子の範囲が拡大され、特別養子縁組の監護期間にある子、養子縁組里親に委託されている子なども育休の対象となった。 しかし、範囲が拡大されたこと自体あまり知られていないばかりか、養子縁組の情報さえも広く届いていないように思う。 そこで、特別養子縁組とはどのような制度か、特別養子縁組の育休と一般の育休とはどこが違うのか、経験者に語ってもらった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180622-00086806/

日本の人事部連載企画「どういう生き方をするのか、そもそもなぜ働くのか――。 人生そのものを考えさせる教育が社員の仕事への意欲を高める」

長時間労働の削減が叫ばれる現在、仕事を選んで効率的に利益を上げたい、と考える企業も多いのではないでしょうか。 そんな中、小さな工事でも断らず、顧客の信頼を得ることで大きく成長したリフォーム会社があります。 神奈川県横浜市にあるさくら住宅です。 受託した仕事の約半数は3万円以下の小工事ですが、売上高は10億円を超えるといいます。 同社ではどのようにして顧客の信頼を築き、売上を伸ばしていったのでしょうか。 代表取締役野の二宮生憲さんに話をうかがいました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1951/

「妊活か仕事のどちらか選べ」と上司。不妊治療中の女性2割が退職に追い込まれている

働きながら不妊治療をする人のうち、約20%が退職していることが明らかになった。両立が困難で仕事を諦めざるを得なかったり、上司から「妊活か仕事かどちらかを選びなさい」と“プレ・マタニティハラスメント”を受けて追い詰められる女性たちがいる。 https://www.businessinsider.jp/post-169032

朝日新聞に掲載されました。「フリーランス」にも産休中の保障を 厚労省に署名提出

企業に属さずに個人で仕事を受ける「フリーランス」。 仕事上の不安定さは引き受けざるをえないが、せめて出産直後の身体的なリスクは考慮して――。 こう訴える当事者の団体が4日、厚生労働省に対し、出産時の手当金などを求める要望書を約1万4千人分のネット署名とともに提出した。 https://www.asahi.com/articles/ASL5Z5W0JL5ZUTFL00J.html

代表小酒部が発起人を務める「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が6月4日厚生労働省にて記者会見しました。

会見で発表した政府への要望は以下4つです。 --------------------------- 【要望】 1.被雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除してください。 2.出産手当金は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください。 3.会社員と同等かそれ以上の労働時間であれば、認可保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをしてください。 4.託児にかかる費用が認可保育園の利用料を超える部分は、国や自治体の補助が受けられるようにしてください。それが難しければ、必要経費もしくは税控除の対象としてください。 【要望に関する補記)】 社会保険料・・・国民年金保険料、国民健康保険料、介護保険料を指します。国民年金保険料は2019年4月より国民年金第一号被保険者も産前産後期間(出産予定日の前月から4か月間)は免除されます。 出産手当金・・・健康保険の保険料が財源となり支給される手当金です。健康保険組合では給付義務がありますが、フリーランスの多くが加入している国民健康保険は給付義務がなく任意給付のため、一部の職能別の国民健康保険組合を除き、給付されていません。 認可保育園の利用調整・・・認可保育園は各世帯が得るポイント数で入園が決定します。多くの自治体でフリーランスに不利な利用調整が存在しています。 保育料等について・・・自治体によって独自の補助を実施していますが、自治体ごとによって差があるのが現状です。 --------------------------- この課題に関して、専門家の

代表小酒部が発起人を務める「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が厚生労働省に署名を提出しました。署名キャンペーンは引き続き継続いたします。

\13,889名分の署名を厚生労働省へ提出致しました!/ たくさんの方々にご署名、呼びかけをいただいたおかげで、14,000近くに上る賛同が集まりました。 みなさま本当にありがとうございました! 6月4日、無事に厚生労働省 雇用環境・均等局 在宅労働課 元木賀子 課長に提出致しました。 なお、署名は引き続き継続しております!応援のほど、よろしくお願いいたします! http://www.change.org/working-and-parenting

男性にも育休を “分割取得”の制度検討へ

男性の育児休業を推進するため、政府は、育児休業を何度かに分けて取得できる制度の検討に入った。 これは政府の有識者会議で議論してきたもので、現在は子ども1人あたり原則1回しか取れない育児休業を、何度かに分けて取れるようにするもの。 背景には、男性の育児休業の取得率が約5%と低い水準にとどまっていることがあり、育児休業の取り方を多様化することで、男性の取得を後押しする狙いがある。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180604-00000079-nnn-pol

Yahoo!オーサー企画/Yahoo!トピックニュース「会社員がもらえる数十万円の出産手当金なく産後3時間で仕事 フリーランス女性、出産への壁」

フリーランスや法人化していない女性経営者(自営業者)の多くは、育児給付金や出産手当金、産休期間の社会保険料免除がありません。 これらの社会保障には自己責任として批判的な意見も多いですが、どう考えるべきか。事例に加え、専門家の意見や厚労省の動向を取材しました。 (なお、代表小酒部が発起人の一人を務める「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」では、育児給付金や育休期間の社会保険料の免除については、政府に要望しておりません。) https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180604-00086000/

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