Yahooニュースを配信しました。「一時保育の申請に深夜2時から並ぶ。フリーランスや女性経営者の預けたいのに預けられない苦しい実態」

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計1100万人余りとも言われる。一方で、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば、産前産後の休業制度も手当金も社会保障の免除もなく、母体保護の観点からも全く守られていない。 産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労する。会社員同様かそれ以上の収入や労働時間でも、フリーランスや経営者だと認可保育園の申請ポイントが低い自治体もある。 「少子化」や「働き方の多様化」が議論されるなら、今までマイノリティと黙殺されてきたこのような人たちにも目を向けて欲しい。時間の融通が利くフリーランスが、妊娠・出産後も働き続けられるインフラが整わなくては、「働き方の多様化」が進むはずがない。 雇用関係にない働き方だとどのような課題があるのか、自身のコンサルティング会社を経営しながら働く女性に実体験を語ってもらった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180130-00080780/

マタハラ「退職扱い違法」…歯科医院に賠償命令

産休や育児休業に関して嫌がらせを受け、うつ病を発症して休職中に退職扱いとなった20歳代の女性が、勤務先の岐阜市の歯科医院や上司に約1050万円の損害賠償と従業員としての地位確認を求めた訴訟の判決が26日、岐阜地裁であった。  鈴木基之裁判長は、うつ病の発症は産休や育休に関して非難されるなどした精神的負荷の積み重ねが原因と認め、「退職扱いは違法」として、計約500万円の支払いを命じた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180127-00050026-yom-soci

Yahoo!ニュースを配信しました。「2018年は派遣や有期契約社員が狙われる?!マタハラ防止施行から1年、動向を専門弁護士に聞いた。」

昨年1月1日に、マタハラ防止措置義務が企業に課されてから1年。ここ数年の「マタハラ問題」には、どのような傾向が見られるのだろうか。措置義務が課されてからのこの1年、そしてこれからの動向についてはどうだろうか。特に2018年は、非正規の「無期転換ルール」が本格的に始まる。すでに事前の契約切り問題が起きており、非正規へのマタハラも増えると見込まれる。そこで、労働問題の専門である新村響子弁護士にインタビューした。 新村弁護士は、私がマタハラ被害を受けた際の代理人であり、労働審判で迅速に解決してくれた。「マタハラ」という言葉が広まる以前からマタハラ問題の紛争を手掛けており、私の相手会社に交渉して、私がマタハラ防止の活動をできるようにしてくれた陰の立役者だ。 新村弁護士の見解はどのようなものか聞いた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180125-00080546/

昨年11月「日本の人事部」HRカンファレンスでの講演がコラムになりました。

Learning Support Services(LSS)コラム-株式会社エデュテイメントプラネット- マタハラ防止に向けて、教育担当者が知っておきたい「マタハラ」基礎知識 https://blog.all-e-support.jp/matahara 正しい現状把握についての情報を知りたい方は、「小酒部さやか氏講演実録から学ぶ マタハラ防止教育 成功のための基礎知識」をダウンロードください。 https://form.all-e-support.jp/download_matahara_ep?hsCtaTracking=7c70ece2-9216-4399-96f9-df7a1e149768%7C155e021d-ff1e-405b-8b20-b49137692052

日本の女性が出産を機に会社を辞めてしまう本当の理由

安倍政権は「女性が活躍する社会」を標榜し、「女性が子どもを産んでも働き続ける社会」の実現を目指している。人口減と超高齢化社会の到来で今後ますます人手不足になるのは必至であり、これまで働いてこなかった専業主婦にも働き手になってもらおうというわけだ。 「だが、日本では子どもを産んだとたんに女性を取り巻く環境が大きく変わり、それまでと同じように働き続けるのは難しいのが実状です」──そう語るのは、新刊『専業主婦は2億円損をする』(マガジンハウス刊)で日本特有の専業主婦という生活スタイルの問題点を鋭く突いた作家の橘玲氏だ。 同書では、女性の就業率(労働力率)の国際比較データが掲載されている。北欧のスウェーデンでは25~60歳までほぼ9割の女性が働いているのに対し、日本では25歳までは8割の女性が仕事をしていても30代にかけて7割程度まで落ち込み、40代からまた上昇する「M字カーブ」を描いている。それが意味することは何か、橘氏が語る。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180120-00000001-moneypost-bus_all

Yahoo!個人ニュースを配信しました。「切迫流産で医師より安静の指示を受けても休めない。働きながら妊娠するフリーランスや経営者の厳しい現実」

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計1100万人余りとも言われる。一方で、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば、産前産後の休業制度も手当金も社会保障の免除もなく、母体保護の観点からも全く守られていない。 「少子化」や「働き方の多様化」が議論されるなら、今まで黙殺されてきたこのような人たちにも目を向けて欲しいと思う。 雇用関係にない働き方だとどのような課題があるのか、弁護士として自身の事務所を経営しながら働く女性に実体験を語ってもらった。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180119-00080591/

「イー・ウーマン アワード2017」議長部門を受賞しました。

イー・ウーマンアワード2017の対象期間は2016年12月から2017年11月まで。 議長部門は、この期間に、イー・ウーマンの円卓会議、表参道カレッジなどを中心に積極的に議論を展開して下さった議長の中から、イー・ウーマンが15名を選び、お贈り するアワードです。 http://www.ewoman.jp/award/2017/caster 2017年09月29日~10月13日まで、働く人の円卓会議にて「国会議員の妊娠。いいと思いますか?」をテーマに議長を務めました。 http://www.ewoman.jp/entaku/info/id/3460/times/1

日本の人事部連載企画「強さと優しさが増収増益の原動力 ランドセルの協和が実践する「人を大切にする経営」とは」が掲載されました。

背負いやすいランドセル「ふわりぃ」で知られる株式会社協和は、ランドセルの国内生産シェア2位で、少子化にもかかわらず10年連続で増収増益を続けています。 また、社員のほか、取引先や地域を大切にする姿勢が評価され、2013年には『日本でいちばん大切にしたい会社大賞』審査員特別賞を受賞しました。 好調な同社の原動力となっているのが、実質的に経営指揮をとる、専務取締役の若松秀夫さん。しかし、若松さんは「特別なことをしてきたわけではない。なんのために会社があるのか、なんのために働くのかを考えてきた結果」と言います。 同社が好調である理由は何なのか、若松さんにお話をうかがいました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1865/ 本日から1月23日までは、1ページ目はどなたでもご覧になれますが、 2ページ目以降は『日本の人事部』会員限定で公開します。 (1月24日以降は、会員以外の方にも全ページを公開いたします)

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