頼れる親族もいない、身寄りのないシングルマザーへのマタハラは、私が見てきた300件近いマタハラ被害事例のなかでも、かなり悲惨な部類に入る。女性だけでなくお腹の子の生き死にに係る問題だ。 実際マタハラ被害に遭い、産婦人科の定期健診も行けず、単身女性の保護施設に匿われて出産。その後会社を訴え、裁判を起こした女性に話を聞いた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180915-00096437/
妊娠中にマタハラで仕事を失うと、女性は大きな2つのハシゴを外されます。1つは産休・育休の社会保障制度。もう1つは認可保育園のチケット。 マタハラに遭ってからどのように起業したか。 現在「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」の発起人を一緒にやっている渡部雪絵さんに取材しました。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180914-00096725/
育児を理由に契約社員にされ、その後、雇止めされたのは不当だとして、都内の語学スクール運営会社の女性元社員（37）が正社員としての地位確認などを求めていた裁判の判決が9月11日、東京地裁であった。 阿部雅彦裁判長は、正社員の地位は認めなかったが、契約社員としての地位にあるとして、会社側に雇止め後の2015年10月からの給与（現時点で約370万円）と、110万円（うち弁護士費用10万円）の支払いを命じた。 法廷では判決の理由も述べられ、会社の一部対応について「誠実とは言えない」などの厳しい言葉も読み上げられた。 https://www.bengo4.com/other/n_8518/
日本女性会議2018in金沢 https://jwc2018kanazawa.jp/program/ https://www.town.seika.kyoto.jp/cmsfiles/contents/0000013/13623/womenmeeting2018.pdf
２０１６年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたと、厚生労働省研究班が５日発表した。 全国規模のこうした調査は初めて。 この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多かった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180905-00000090-asahi-soci
「フリーランスをめぐる法政策の在り方」シンポジウム 当日は70名近い方々にお越しいただけました。 パネルディスカッション後の質疑応答では、多数の方からご質問いただき、関心度の高さとディスカッションの盛り上がり度を感じられました。 現在、厚労省労働政策審議会の労働政策基本部会において、雇用類似の働き方、つまりフリーランスの働き方について初の議論がなされるという、画期的な試みが行われています。 代表小酒部が発起人を務める「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」で政府に要望し、労働政策基本部会で作成が進められている報告書案の中に、フリーランスの「育児、介護等との両立」「社会保障」のキーワードが盛り込まれました。 フリーランスや小規模事業の経営者などの仕事と生活の両立のためのセーフティーネットが整うよう、今後も動向を見守りたいと思います。 以下、詳細内容になります。 日 時： ２０１８年９月１日（土）１４時００分～１７時００分 場 所： 弁護士会館１０階１００３号会議室 講 師： 大内伸哉氏（神戸大学大学院法学研究科教授） パネリスト： 大内伸哉氏（神戸大学大学院法学研究科教授） 平田麻莉氏（一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事） 小酒部さやか氏（株式会社 natural rights 代表取締役，NPO法人 マタハラNet 創設者） 塚本健夫氏（第二東京弁護士会会員） コーディネーター： 谷本有香氏（フォーブス ジャパン副編集長） 内容 第１部 基調講演（大内伸哉氏） 基調報告（平田麻莉氏及び塚本健夫氏） 第２部 パネルディスカッシ
妊娠・出産・育児を理由にした解雇や自主退職の強要はマタハラだという常識は広まったが、「分かりやすいマタハラ以外のマタハラ」はまだまだある。「これってマタハラ？」と迷う事例をご紹介。対応法を解説した。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180831-00095066/
