Yahooニュースを配信しました。「JAL現役社員はなぜ顔出しで会社を訴えたのか?マタハラ裁判で勝利的和解を収めた彼女に聞いた」

妊娠すると機内での業務ができなくなるJALの客室乗務員(CA)の仕事。2014年8月妊娠が分かった神野知子さんは地上での勤務で働き続けたいと希望するも、会社からは「地上でのポストがない」と一方的に無給休職にさせられてしまう。 休職になると寮や社宅も出なきゃいけない。アルバイトも禁止。これはまるで妊娠したら退職しろというシステムにしか見えなかった。女性が約6000人の職場。基本的に9割9分女性しかいない職場で、妊娠したら一方的に働けないというのはおかしい。神野さんは労働組合や労働基準監督署、労働局雇用均等室などに相談し会社側に何度も交渉をもちかけるが、会社側は「間違ったことはしていない」の一点張り。身重な身体に無理を強いたせいか、予定日1ヶ月前に切迫早産で入院となってしまう。 それでもやはりこんな制度はおかしいと、出産後の2015年6月に提訴。約2年間会社と裁判で闘い、今年2017年6月に勝利的和解を納めた。神野さんのすごいところは、産休育休取得後の2016年4月に裁判している状況で会社に職場復帰し、今なおJALで働き続けていること。 会社と裁判するとはどういうことなのか。神野さんを突き動かしたものはなんだったのか。声を上げる勇気とは…。 神野知子さんが裁判後初めてインタビュー取材に応じ、思いを語ってくれた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20170731-00073891/

<妊娠>学業継続を 高校自主退学で生活困難、貧困の連鎖に

日本では、妊娠した高校生の大半が中退する。だが、退学しなければならない国や自治体の規則はない。学校を続けられるかどうかは、周囲の教員の理解と協力にかかっている。妊娠相談を受ける民間団体のほか、一部の教員からも「若年妊娠を問題行動と切り捨てるのではなく、貧困の連鎖に陥らせないため支援する対象と認識すべきだ」との声が上がる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000018-mai-life

入社直後に出産 女性社員が注意すべき「育休」の条件

「実は妊娠しています。7月出産予定で、5月半ばから産休を取りたいのですが……」 A男さんは従業員数約300人の会社の人事部長です。今年3月の新入社員懇談会で、4月入社予定のB子さんにこう切り出され、返答に困ってしまいました。同社は毎年10人ほどの新卒を採用しています。 産休は取れるが、育休は労使協定で対象外に これまで、入社直後の新入社員が妊娠して産前産後休業(産休)を取ったケースはありません。5月半ばに産休に入るとなると、新人研修を途中までしか受けられないでしょう。 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20170727/biz/00m/010/032000c

Yahooニュースを配信しました。「管理職の立場で考えてみる…採用予定の医師に対するマタハラ」

大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタハラがあったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意していたことがわかった。懲戒処分ではないことを理由に、女性部長の氏名などは公表されていない。 朝日新聞社の記事によると、女性医師は昨年末ごろに採用が内定し、今年4月から勤務予定だった。今年2月、「妊娠がわかった」と部長にメールで伝えると、部長は「病院に全く貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としつつ、「非常勤で働くのはどうでしょうか」とメールで送り返したという。 センターは、部長のメールの内容は、男女雇用機会均等法で防がなければならないと定める妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動で、いわゆるマタハラだったと認定。部長を厳重注意、監督責任のある病院長を所属長注意とした。結果的に女性医師はセンターで勤務しなかったという。 内定から勤務開始までの間に妊娠が判明するという、大きな組織でもまだまだ事例の少ないケースの場合、管理職であるこの女性部長はどのように対応すればよかったのだろうか? https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20170725-00073710/

採用予定の医師にマタハラ 大阪の医療センター部長

大阪府立病院機構・大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)で、採用予定の医師に対するマタニティー・ハラスメント(マタハラ)があったとして、センターが小児科の女性部長を厳重注意としていたことがわかった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000006-asahi-soci

Yahooニュースを配信しました。「議員へのマタハラは先回りした過剰な心配が原因?」

7月に鈴木貴子衆院議員が妊娠を報告したところ、「(国会議員の)任期中に妊娠なんていかがなものか」「公人としての自覚がない」「職務放棄か」など心ない声が届いたという。 女性の当選者数が過去最多の36人となった東京都議選。そのうち新人の2名、中央区の西郷歩美議員と足立区の後藤奈美議員は、現在妊娠中で年内に出産予定という。2人の妊娠についてネットに「(出産で)休むことが前提の出馬は無責任」「報酬泥棒」など心ない言葉が書き込まれた。 6月には金子恵美衆院議員が子どもを公用車で保育所に送迎していることが週刊誌に掲載され、賛否両論の末に金子議員は「公用車では保育所の送迎はしない」となった。 産婦人科医の宋美玄(そん・みひょん)氏がこれらに触れた記事を7月21日に投稿すると、実に様々な意見が上がっているが批判的なものばかりだ。なぜ、女性議員の出産・育児にはバッシングが相次ぐのか? https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20170724-00073652/

<女性議員の産休>公表で批判続々 前例少なく制度整備遅れ

出産で休みを取る国や自治体の女性議員が、「公人の義務を果たさないのはおかしい」などと批判にさらされている。今月12日には無所属の鈴木貴子衆院議員(31)(比例北海道ブロック)が第1子妊娠を自身のブログで公表し、厳しい言葉を浴びた。女性議員は、子供を産んではいけないの?【中川聡子、稲田佳代/生活報道部】 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000032-mai-soci

Yahoo!ニュース「社会を変えるために打たれるのは悪くない」元マタハラNet代表・小酒部さやかさんの【発信の原点】」が掲載されました。

「社会を変えるために打たれるのは悪くない」元マタハラNet代表・小酒部さやかさんの【発信の原点】(Yahoo!ニュース個人 アプリ特別企画) - 個人 - Yahoo!ニュース : https://news.yahoo.co.jp/byline/yahooroupeiroapp/20170720-00073477/ アプリ限定記事なので、パソコンからは全文、スマホからはヤフーニュースアプリをダウンロードいただければご覧になれます。 ヤフーニュースアプリからは、普段の小酒部の記事も見つけやすくなりますので、是非この機会にご登録を。

日本の人事部連載企画「“障がい者が力を発揮できる仕組み”が会社を強くする ~富士ソフト企画に聞く 障がい者雇用の可能性~」が掲載されました。

障害者雇用促進法の改正により、平成30年4月1日から法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が加わりました。どう対応すればいいのか、人事の方々にとっては気になるところではないでしょうか。そこで今回は、障がい者雇用の先駆けである富士ソフト企画 人材開発部長・カウンセリング室長の遠田千穂さんに、障がい者雇用の実状についてインタビュー。遠田さんのお話からは、障がい者雇用がもつ大きな可能性を感じることができました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1769/

<連合>「成果型労働制」容認 首相と会談 政府法案修正へ

連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は13日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。 一方、連合傘下の産業別労働組合「全国コミュニティ・ユニオン」は13日、修正要請を「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認められない」とする抗議声明を連合本部に提出した。政府への要請は今月8日に唐突に各産別幹部に伝えられ、地方組織を中心に他にも抗議の声が出ている。10月に任期満了を迎える神津会長の去就にも影響を与えそうだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00000096-mai-soci

6月20日&23日プルデンシャル生命保険(株)さんでマタハラ&パタハラ防止研修を実施しました。

【概要】 6月20日:東京本社 約70名 6月23日:仙台本社 約20名 研修時間:約90分 対象:本社の内勤管理職 【内容】 同社では、コンプライアンス推進のため毎年さまざまなテーマで研修を開催しています。同社が推進している多様な働き方により出産・育児等を両立する社員が今後増加していくと考えられること、および、昨今のマタハラ&パタハラに関する社会的関心の高まりから、マタハラ&パタハラの未然防止を狙いとした研修を実施することとなりました。同社が企画した研修プログラムをもとに、代表小酒部が講師・パネリストとして協力いたしました。 ①小酒部さやかの講義:約45分 1.目的と流れ 2.マタハラ&パタハラとは何か? 3.マタハラ&パタハラ被害の実態 4.マタハラ&パタハラが起きる背景 5.マタハラ&パタハラをなくすには 6.研修のまとめ ②パネルディスカッション&ロールプレイング:約45分 パネリスト:小酒部さやか、人事チームリーダー、多様化推進チームリーダー 1.女性社員から妊娠報告を受けた場合:対応例(ムービー)→パネリスト意見→小酒部によるOK対応/NG対応のポイント解説 2.周囲の社員から相談を受けた場合:対応例(ムービー)→パネリスト意見→小酒部によるOK対応/NG対応のポイント解説 3.男性社員から育休取得の申し出を受けた場合:上司役と部下役の方に2つのケースでロープレ実施→ロープレ1、2回目についてパネリスト意見→小酒部によるロープレ講評 【本研修で学べること】 1.マタハラ&パタハラを起こさないコミュニケーションのポイントを理解し、メンバーとの会話やマネージャー指導に役

「残業代ゼロ法案」連合容認へ 方針転換、組織に反発も

連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生(こうづりきお)会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 野党は「残業代ゼロ法案」などと批判しており、2015年4月に国会に提出されてから審議はされていない。連合も「長時間労働を助長する」などとして法案の取り下げを求めてきたが、これまでの主張を事実上転換する。 http://www.asahi.com/articles/ASK7C33XJK7CULFA004.html?iref=comtop_8_04

ジョゼフィナス(JOSEFINAS)さんより代表小酒部にシューズのプレゼントをいただきました。

ジョゼフィナス(JOSEFINAS)さんは、フラットシューズの魅力を伝えることはもちろん、愛をこめて手作りした商品の販売を通じて発展途上国の女性や少女の生活を変えたい、彼女たちの夢を未来につなぎたいとの思いを胸に支援活動プロジェクトも随時立ち上げています。 https://josefinas.com/jp/women-for-women ジョゼフィナス(JOSEFINAS) 公式サイト: https://www.josefinas.com/jp Instagram: https://www.instagram.com/josefinasportugal Facebook: https://www.facebook.com/JosefinasJP Twitter: https://twitter.com/josefinaspt Line@: @josefinasbrand

育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決

育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と未払い賃金の支払いを命じた。  判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000099-asahi-soci

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