http://toyokeizai.net/articles/amp/160141?display=b&_event=read-body 取得日数が短くても価値がある 男性はいずれも1週間以内の短期取得が中心で、どちらかというと有給休暇に近いのが実態だ。 とはいえ、会社によってはいまだに男性社員の取得を嫌がる上司も少なくないと言われる中、短期でも多くの取得者がいるのは第一歩としては悪くない。こうした会社は「男性取得への拒否反応」がなく、今後、長期取得者も増えていく可能性が高い。 また、男性取得者が存在する会社は、それ以外の子育て支援の制度面も充実しているケースが多い。『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』には「3歳～就学前の子を持つ社員が利用可能な制度」、「特筆すべき家庭と仕事の両立支援制度」の記載もあり、男性向けの制度は年々増えている。 これらをじっくり読むと、育児休業取得だけでなく、子育て全体の支援に積極的かどうかがわかるので参考にしてほしい。 男性の育児休業取得は現在、”イクメン”の基準として重視されているが、短い一定期間だけの育休で子育てが終わるわけではない。その後の期間の方がずっと長く、育休はあくまで始まりだということは、今のうちから頭に入れておくといいだろう。
マタハラ解消に向けた大きな一歩 法改正をきっかけに、すべての人が働きやすい職場環境へ 時事オピニオン 小酒部さやか 構成・文／牛島美笛 http://imidas.jp/opinion/F-40-139-17-02-G585.html
条件付きであれば月１００時間の残業を認めるという意見が出ているそうです。 これで「働い方改革」と言えるのでしょうか。疑問です。 https://mainichi.jp/articles/20170224/ddm/008/020/062000c 政府が検討する残業時間の上限規制について、連合内で繁忙期に月１００時間を超えないとする案の条件付き容認が議論されていることが分かった。
マタハラ防止義務化でフリーズしないために、これだけは押さえておきたい4つのポイント！ http://news.yahoo.co.jp/pickup/6230939
妊娠した部下を持つ上司、なかでも男性上司が「マタハラ」と言われるのを恐れ、上手くコミュニケーションが取れなくなっていると聞く。 そこで、これだけは知っておくべき４つのポイントをお伝えしたい。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/osakabesayaka/20170222-00067953/
■実施日時： 1日目：2017年2月7日（火）18時～19時（栃木） 2日目：2017年2月9日（木）18時～19時（さいたま医療センター） ■対象： 医師、看護師、専門職、事務スタッフ等 医療・介護現場に勤める女性からマタハラ被害報告を多く聞いていたので、意識の高い医院さんで講演できたことを大変嬉しく思います。
http://radio.nhk-sc.or.jp/radio2016/index.html 2017年2月18日発売 3月号の「ラジオ深夜便」 放送ベストコレクション 人権インタビュー① 「働きながら産み・育てられる社会を」として小酒部のインタビュー記事が掲載されました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170219-00000008-mai-bus_all 長時間労働の削減などを目的に、政府を中心に「働き方改革」の機運が高まっています。長時間労働の温床の一つとなるのが、休日出勤とそれに対する振り替え休日が管理できているかどうかです。振り替え休日と代休の違いを含め、具体例をあげながら特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。 ◇振り替え休日なのに休めない社員から不満の声 Ａさんは、従業員数２００人ほどの会社の総務課長。給与計算業務が主な担当で、各部署の管理職とともに社員の勤怠管理もします。同社は土日祝日が休日ですが、顧客の都合で休日出勤する社員が複数の部署にいます。 会社は管理職に、休日出勤の社員について、休日を平日に振り替えて休ませるよう指示していました。 しかし、現実にはうまくいきません。平日に休めるのはごく一部の社員だけでした。多くの社員は、平日に休むことができず、再度振り替えても、また出勤になるのが常でした。未取得の振り替え休日ばかりがたまり、ある社員はそれが年間６０日にも達しました。 この社員は、ほぼ毎週の土曜日と祝日に出勤しても業務が終わりませんでした。日曜日だけは休めましたが、平日に振り替え休日を取ることなどできません。週１日の法定休日をなんとか確保できている状態だったのです。 総務課は、社員の振り替え休日も管理しています。各社員の未取得の振り替え休日数を記したリストを毎月作り、各部署に配って、取得させるよう注意を促します。しかし、それだけでは取得率が上
マタハラ・パタハラをしてしまう企業には「くるみん認定企業（厚労省発行）」や「なでしこ銘柄企業（経産省発行）」も多く、認定取り消しの強化を望みます。 -------------------- 社員の子育て支援に積極的だと認定された企業に与えられる「くるみんマーク」が、社員の過労自殺があった電通にも与えられていたことを受けて、厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決めました。 「くるみんマーク」は、社員の子育てなど仕事と家庭の両立に積極的に取り組んでいると厚生労働省が認定した企業に与えられるもので、去年末の時点で全国で２６３４社に与えられています。このマークをめぐっては、新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通も認定を受けていたことがわかり、去年、辞退を申し出て認定が失効しました。 これを受けて厚生労働省は、新年度から認定の基準を厳しくすることを決め、１年間で月平均６０時間以上の残業をしている社員が１人もいないことなどを新たな要件として加えることにしました。さらに、労働基準法違反などで是正勧告を繰り返し受けた場合は、認定を取り消すとしています。 厚生労働省は、「働き方改革を打ち出す中で、認定基準を厳しくするのは当然で、企業には新たな基準の下、長時間労働を減らし子育てしやすい環境を整えてほしい」としています。 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170218/k10010881121000.html
政府は、産後うつなどによる妊産婦自殺の対策に本格的に乗り出す。現在見直し中の「自殺総合対策大綱」に妊産婦の支援を新たに盛り込み、実態把握も進める。出産時の出血による死亡などよりも多いという調査もあり、対策を求める声があがっていた。 妊娠出産時は、ホルモンバランスや環境が急激に変化する時期で、精神面の不調をきたしやすい。不眠や意欲の低下が起こる産後うつは、産後女性の1割に起こる。精神疾患を持つ女性も、胎児や乳児への影響を懸念し、自己判断で服薬を中止するなどして、再発や悪化の恐れがある。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00010001-yomidr-sctch
子育て支援に熱心な企業に国が与える「くるみん」マークについて、厚生労働省は１３日、違法な長時間労働を社員にさせていた企業の認定を取り消しやすくする方針を決めた。 広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせたとして繰り返し是正勧告を受けていたのに、認定がそのままになっていた問題を受け、見直すことにした。 厚労省がこの日の労働政策審議会雇用均等分科会で新たな要件を提示した。 現行の規則でも、時間外労働に関する重大な法令違反があれば認定を取り消せるが、書類送検された場合のみが対象で、是正勧告は対象外となっている。 今後は、違法残業や残業代の不払いなど、同じ違反で１年間に２回以上是正勧告を受けた企業と、違法な長時間労働を是正しない企業も対象に加える。来月にも規則を改正し、４月から施行する。 認定の要件も厳しくする。年間の残業時間が月平均６０時間以上の労働者がいないことや、男性の育児休業の取得率を新たに認定の要件に加える方針だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000071-asahi-soci 違法な長時間労働だけでなく、マタハラやパタハラで不法行為があった企業の「くるみんはく奪」も進めてもらいたいです。
この１月よりマタハラ防止が企業に義務化されたのなら、それに合わせ女性側も成熟する必要があります。過剰な権利意識のお妊婦さまが登場しないように周知しましょう。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/osakabesayaka/20170215-00067691/
■講演会名称：2017春闘セミナー ■開催日時：2017年1月31日 ■参加者：情報労連加盟の組合役員300名程度 ■開催場所：全電通ホール ■テーマ：「多様な働きかたを受容できる社会へ」 講演後、病院の組合の方から質問がありました。 明らかに負担の重い妊娠中のスタッフにどのような声掛けをすればいいか、仕事を奪うこともマタハラになってしまうので、対応を教えて欲しい。夜勤がある病院では働きかた改革の進め方が難しいがどうすればいいかというような内容でした。 明らかに負担の重い妊娠中のスタッフさんへの声掛けは、「業務上の必要性」をお伝えしました。 マタハラに該当しない業務上の必要性 医療・介護現場のマタハラ相談は多いです。夜勤があり長時間労働、慢性的な人手不足など問題は山積みです。拙著「ずっと働ける会社（花伝社）」で取材した北九州市にある芳野病院さんの事例などを参考にしていただければと思います。
厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後４年以内」から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくなる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。 拡充するのは労働者や離職者が費用を負担して、厚生労働相が指定する講座を受講した場合に経費の一部を支給する教育訓練給付という制度。現在の仕組みでは離職後１年以内に受講することが求められている。 １年以内の受講が難しい場合はハローワークで決められた手続きをすれば４年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰できるようにする。 給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する教育訓練給付の給付率は40％から50％に、上限額は32万円から40万円に引き上げる。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC20H0F_Z00C17A2PP8000/
第一法規株式会社 会社法務A2Z https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/100573.html
【三重県】マタハラ、パタハラ防止リーフレット ハラスメントの考え方や防止に向けた取組をわかりやすく説明しています。 ●冊子の概要 （主な項目） ・マタハラ、パタハラの概要、考え方 ・マタハラ、パタハラの防止に向けた取組の必要性 ・防止措置の対象となる言動 ・事業主が講ずべき措置 ・マタハラ、パタハラの防止につながる県内企業の取組事例 （特徴） 親しみやすく興味を引き、充実した内容とするため、明るくポップな画風の上田三根子（うえだ みねこ）さん（イラストレーター）のイラストを用いるとともに、米国務省の「国際勇気のある女性賞」を平成27年に日本人で初めて受賞された小酒部（おさかべ）さやかさん（マタハラＮｅｔ創設者）の監修を受け作成しています。 http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0011500045.htm
1月27日株式会社労務行政主催、企業向けマタハラ防止セミナーを行いました。 労政カレッジ 現場の理解と実践を促す 「企業のマタハラ防止対応と運用のポイント」 企業の人事担当や社労士の方々にご参加いただきました。 アンケート結果は「大変満足」「ほぼ満足」のみでした。 《大変満足・ほぼ満足のコメント》 * 参考になる話が沢山聞くことが出来、良かったです * 大変分かりやすかったです。貴重な体験でした
東京都内の建築業者で働いていた女性（31歳）が妊娠中にした退職合意を無効とする判決を、東京地裁立川支部（荒木精一裁判官）が出した。判決（1月31日付）は、「退職合意が自由な意思に基づいたものだと認めるだけの、合理的な理由が客観的に存在すること」を、会社側が立証しなければならないという判断基準を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00010001-bfj-soci この判決をもって、小酒部がYahoo!ニュースの記事を掲載しました。 会社側の立場で考えてみる…初判決「妊娠中の同意なき退職は無効」 http://bylines.news.yahoo.co.jp/osakabesayaka/20170203-00067311/
