妊娠・出産の高校生、学校の勧めで「自主退学」32件

全国の公立高校で、妊娠・出産を理由に学校側から退学を勧められ、その結果生徒が学校を退学したケースが2015~16年度に32件あったことが、文部科学省による調査で分かった。 生徒が通学や休学を希望したにもかかわらず、学校側が退学を勧めた例もあり、本人の意思に反して退学に追い込まれていた可能性もある。 https://www.asahi.com/articles/ASL3Z3GTVL3ZUTIL00Y.html

Yahoo!記事配信「自民党議員のマタハラ疑惑、雇用側に同情の声が多数。どこからがマタハラか、ボーダーを議論していこう」

自民党の白須賀貴樹(しらすかたかき)衆院議員が、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について 「雇って1ケ月後には実は妊娠して産休に入ると(言ってきた)。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」と発言した。 また、労基署が保育園側に非があると指摘してきた。それに対し「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った。 参考記事:「<自民党>白須賀議員がマタハラ発言か 自身運営の保育園で」 この記事をめぐってTwitterなどのSNS上では、「マタハラだ!」「いや、女性側が悪い」の二極のコメントが多数上がっている。 まずは詳細の情報が欲しいところ。たったこれだけの情報では、実態が不明確でマタハラかマタハラでないかの判断など付くはずがない。 そこで、Yahoo!記事のコメントを見ながら「例えば、このような状況だったとしたら…」という仮定で、「どうすればいいか」という建設的な視点で、この問題について考えてみたいと思う。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180330-00083357/

保育士の「妊娠順番ルール」は約15%の保育園で存在

〈私は妻と一緒に園長先生に頭を下げに行きました。「子どもができてすみません」〉 2月28日の毎日新聞に名古屋市在住の28才男性のこんな投書が掲載された。 男性の妻が保育士を務める保育園では、結婚の時期と妊娠の順番を園長が決めていて、「掟」を破って予定外の妊娠をしたため、男性と妻は園長に謝罪したのだという。 しかし、その後も園長は「どうして勝手にルールを破るのよ」と嫌みを言い続け、妻は職場で肩身の狭い思いをしている。そう明かした男性は、最後にこうつぶやく。 〈子どもを育てる職業がこんな環境であるこの国は子育て後進国です〉 投書を読んだ世の女性からは園長に対する批判の声が相次いだ。 「せっかく授かった命なのにあまりにかわいそうです」(神奈川県・48才会社員) 「謝る必要はない。こんなふうだから少子化が進んじゃうんですよね」(静岡県・54才主婦) 一方で、この投書を目にして、「もしかして…」と新聞をめくる手を止めたのは、都内に住む会社員の松山愛子さん(仮名・20代)だ。 松山さんは5年前まで名古屋市内の認可保育園で保育士として勤務していた。松山さんが語る。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180329-00000017-pseven-soci

Yahoo!記事配信「企業のお妊婦様&モンスターワーママ対策は、産休育休復帰者を増やし複数ルートを作ること、専門家に聞いた」

ホワイト企業で起こっている「お妊婦様」や「モンスターワーママ」問題。どう対策すればいいか、社労士の菊地加奈子さんにお話を伺った。 なぜお妊婦様化するのか、という問いに対して 「自己防衛の本能と選択肢の少なさ」 ここがキーワードかもしれません。 時短勤務社員とその周囲の社員を上手く回せていない企業にとっても、ヒントや気づきになればと思います。 ぜひとも、活発な議論が生まれますように。 企業にとっても女性にとっても、双方にとってプラスになる産休育休制度となるように考えたいと思っております。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180330-00083046/

産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実

出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査(総務省)で顕著になっている。 大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180323-00010000-binsider-bus_all

育休延長・給付金のため… 入園の意思ない保育利用申請

保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。 育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180319-00000010-asahi-soci

集英社LEE Webに掲載されました「「フリーが保育園に入りづらい現状を変えたい!」フリーランスで働く女性たちが動き出した」

何年経っても思い出す「不承諾」通知の絶望感 2月に入ったあたりから、身のまわりで「認可保育園入園の承諾・不承諾」の話題を耳にするようになりました。 ああ、今年もそんな時期か……と思いながら、自分が「不承諾」通知を受け取ったときの何ともいえない絶望感がよみがえってきます。 https://lee.hpplus.jp/kurashinohint/1019689/

代表小酒部の取材が掲載されました。『マタハラ上司やブラック企業から身を守る武器となった「1枚の診断書」 一体なぜ?』

妊娠中だったある会社員の女性。妊婦健診のために有給休暇を取ろうとしたところ、上司に「仕事を休むのは迷惑」と言われてしまい、受診できないことがあった。 経緯を知った主治医は激怒して診断書を出し、「診断書は会社潰せる並の威力だから普段は滅多に書かない」と語ったという。 女性はその後、無事に出産。 主治医の思い出を2月にツイートしたところ、5万以上RTされて大反響を呼んだ。 果たして、本当に診断書には「会社を潰せる並の威力」があるのだろうか。専門家や弁護士に取材した。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00007576-bengocom-soci

Yahoo!ニュースを配信しました「フリーランスや経営者の妊娠・出産にまつわるセーフティーネットはいらないという意見に対して回答したい」

2月22日、筆者である私が発起人を務める「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」が「フリーランスや経営者で働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性」を対象に行ったアンケート調査結果を発表し、それを踏まえた政府への要望を厚労省にて記者会見した。 参考: 「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」 また、同じ2月に『保育園落ちて嬉しい「不承諾通知」歓迎の問題からお妊婦様問題、マタハラ問題を1つの問題として議論しよう』という記事を出し、この2点を受けてBUSINESS INSIDER JAPANさんが私を取材してくれて、今週「1歳までに300万!フリーと会社員にこれだけの出産格差--増加するお妊婦さま」という記事が掲載された。 この記事に対し、多数のコメントが付いているので、主なものに回答したいと思う。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180315-00082771/

安倍政権の「待機児童政策」は問題だらけだ 自治体は待機児童数を"過少報告"している

安倍政権は2013年、「待機児童問題を2017年度末までに解消する」と宣言しました。 その後、2016年2月には匿名ブログに端を発して「#保育園落ちた」がSNS上に多く拡散され、2017年2月にも「#保育園に入りたい」というワードが世間で話題となりました。ところが、同年2月には「2022年度末までに32万人の受け皿を確保する」と先送りしました。 そして、先送りを表明してから8カ月後の2017年10月になって突如、2020年度末までの待機児童解消と、3~5歳の幼児教育・保育の無償化を目標に掲げました。これに対して、保活の当事者たちからは「本当に解消できるのか?」「財源が足りるのか?」といった声が多く上がっています。 http://toyokeizai.net/articles/-/212011

BUSINESS INSIDER JAPANさんに掲載されました「1歳までに300万!フリーと会社員にこれだけの出産格差——増加するお妊婦さま」

出産を経ても働き続けているフリーランスや経営者の女性のうち、44.8%が産後1カ月以内に仕事復帰しているという衝撃の調査結果が明らかになった(雇用関係によらない働き方と子育て研究会緊急アンケート調査2017年版)。 特に過酷な状況に置かれているのが、日本に約550万人いると言われるフリーランスで働く女性だ(550万人には副業も含む、ランサーズ「フリーランス実態調査2017」)。 育児・介護休業法は会社員(一定の条件を満たしたパート・派遣・契約社員など非正規社員含む)を対象としており、雇用関係を結ばずに働いているフリーランス女性は、産休・育休という制度の恩恵に預かれない。 会社員のように育休中に給与の50〜67%が雇用保険から支払われる「育児休業給付金」もなく、国民健康保険や国民年金などの社会保険料も免除されない。 さらに保活でも不利な点が多く、たとえ会社員と同じようにフルタイムで働いていても、自治体によっては育休を取得した会社員の親が優先のため、認可保育園には入りづらい。その結果、認証保育園や無認可保育園に預けざるを得ず、高い保育料を支払わなければならないケースも多い。 一方で、会社員の中にはBusiness Insider Japanが報じたように計画的に保育園の「不承諾通知」を受け取って育休を延長したり、妊娠を理由に雇用主に対して過剰な要求をする「お妊婦さま」になる人も出てきている。 アンケート調査の発起人で、こうした「出産格差」をなくすために活動している小酒部さやかさん(natural rights 社長、マタハラNet 創設者)に話を聞いた。 https://www.b

Yahoo記事配信『「もし被害が妹だったら…と想像すると声を上げずにいられなかった」詩織さんが語る被害を表沙汰にした理由』

アメリカから#MeTooのムーブメントが起こり、日本では伊藤詩織さん(28歳)が実名と顔出しで望まない性行為をされた、と被害を訴えたことで少しずつ動きがあった。 しかし同時に、日本にはまだまだ声を上げることを良しとしない排他的な空気もあり、詩織さんの件が日本であまり注目されていないと報じたニューヨーク・タイムズの記事が、海外で大きな反響を呼んだ。 勇気を振り絞って沈黙を破った女性を、なぜ日本社会は支えないのか。どうすれば声を上げた人を支える社会になるのか。声を上げる意味はなにか。声を上げたその先にあるものとは…。 明日3月8日は国際女性デー。伊藤詩織さんと話をし、一緒にこのテーマを深掘りした。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180307-00082393/

「妊娠の順番」を破った保育士が夫と共に園長に謝罪 「闇過ぎる」とネットでは批判

毎日新聞に2月下旬掲載された、保育士の妻を持つ男性の投書が物議を醸している。 女性の職場では園長から、結婚・妊娠の順番が決められているという。女性はその順番を破って妊娠したため、男性と一緒に園長に「子どもができてすみません」と謝りに行ったというのだ。 https://news.nifty.com/article/economy/business/12117-8087/

子どもがいない人も知ってほしい 「保育園落ちた」の残酷な現実 人気集中、半分が落ちるエリアとは?

「保育園落ちた」。そんなネットの書き込みが話題になってから2年。子どもを保育園に預けたくても預けられない「待機児童」の問題は、相変わらず深刻です。人気のエリアで起きていることとは? そしてダメだった時に取れる手は? 「保活」を超解説します。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180303-00000001-withnews-soci

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