11月21日朝日新聞、キッズウィークについて小酒部のコメントが掲載されました。

学校の夏休みの一部などをずらす「キッズウィーク」=キーワード=が来年度から導入されます。旗を振る政府は、親子で向き合う時間の確保、交通混雑の緩和、地域活性化といった効果をうたいます。ただ、子どもに合わせて親が休めるのか、懐疑的な声もあります。 働く親の労働問題の解決に取り組む小酒部(おさかべ)さやかさんは、子どもがいる人といない人の間に不公平感が生まれることを懸念し、「ただでさえ休めない人が多い現状を考えれば、夏休み以外にさらに子どものことで休暇を取るのは現実的に難しいだろう。導入されても『休めなくても仕方ない』という雰囲気で終わるのでは」とみている。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S13237331.html?_requesturl=articles%2FDA3S13237331.html&rm=150

3~5歳、認可保育無料 認可外3.5万円上限に助成へ

3~5歳児では認可保育園は全員無料とし、認可外は認可の平均保育料(月約3万5千円)を上限に助成する方向で検討を進める。0~2歳児と大学など高等教育の無償化は、住民税の非課税世帯に限る。介護人材や保育士の処遇改善にも計千数百億円をあてる方針だ。 幼児教育と保育の無償化には約8千億円を投じる。認可外保育園については一時、無償化の対象から外すことも検討したが、批判を受けて方針を転換。事業所内保育や自治体が補助する認証保育所など、広く対象に含めることにした。 http://www.asahi.com/articles/ASKCS5FY5KCSULFA023.html

11月17日 「日本の人事部」HRカンファレンスで講演を行いました

マタハラ防止eラーニングの制作会社である株式会社エデュテイメントプラネットさんと協賛で、11月17日 「日本の人事部」HRカンファレンスで講演を行いました。 テーマ:マタハラ防止からはじまる全社員の働き方改革 当日は85名の企業の方々にお集まりいただき、満席となりました。 マタハラ防止eラーニングの全社員研修で、働きやすい職場の実現に繋げて行っていただければと思います。

介護離職の抑制、法改正で環境整備が進むも 管理職の介護休業利用率は2.7%どまり

介護離職ゼロを目指す政府の方針もあり、介護休業を取得しやすいように法改正が行われた。しかし、今のところ制度の利用者は少ないようだ。  高齢者人口の増加で介護を理由にした離職者が増えている。特に働き盛り世代の介護者は、企業の中核を担う管理職として活躍しているケースも多く、介護による離職は社会にとっても大きな損失となる。そこで政府は「介護離職ゼロ」を推進し、必要な介護サービスの確保と、働く環境改善・家族支援を両輪として取り組んでいる。 http://blogos.com/article/259899/

職場でのハラスメント被害、4割が「どこにも相談しなかった」

日本労働組合総連合会は11月16日、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2017年10月26~27日、有効回答は18~69歳の有職者1,000人。 ○職場のハラスメント、「パワハラ」が最多 職場で受けた・見聞きしたハラスメントを尋ねると、「『パワハラ』などの職場のいじめ・嫌がらせ」が45.0%と最も高く、「セクシュアルハラスメント」も41.4%を占めた。次いで「ジェンダーハラスメント」が25.4%、「マタニティハラスメント」が21.4%、「ケアハラスメント」が19.8%、「SOGI(Sexual Orientation:性的指向/Gender Identity:性自認)ハラスメント」が13.7%と続いた。 https://www.excite.co.jp/News/it_lf/20171117/Cobs_1690519.html

香川労働局 マタハラ相談急増 背景に社会的関心の高まり

結婚や妊娠、出産を理由に嫌がらせを受けるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関する相談が香川県内で急増している。マタハラへの社会的関心が高まったことが背景にあるとみられ、香川労働局に2016年度寄せられた相談は178件で12年度(58件)の3倍以上になった。同局は12月末まで特別相談窓口を設けており、「疑問を感じたら相談してほしい」と呼びかけている。 https://mainichi.jp/articles/20171115/k00/00e/040/240000c

Yahoo個人ニュースを配信しました。「男性コンサルタントが経験して語る、育休制度の使いづらさと使用時のノウハウ」

休業前に「3ヶ月分の給与」を用意した方がいい、育休は「この日に開始するとお得な日」があるなど、実際に4ヶ月育休を取得した現役社員が男性育休について参考になる情報をご提供しています。もちろん女性も必見です。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券に勤めるグレン・ウッドさんのパタハラが話題になっています。 11月14日、政府は、男性の育休取得率を引き上げるため、新たに官民でつくる協議会を来年設置する方針を固めました。 今話題の男性育休について、どうぞご一読ください。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20171116-00078087/

「教育無償化」骨格判明、認可外保育施設も条件付きで対象に

政府は、認可外の保育施設も条件付きで「無償化」の対象に含める考えです。 それによりますと、保育園については、0歳児から2歳児は親の年収がおよそ250万円未満の世帯に限って「無償化」の対象とし、3歳児から5歳児は年収に関係なく1人あたり1か月6万円程度まで国が補助する方向です。政府は、認可外の保育施設も補助する上限額を設定した上で、無償化の対象に含めることで最終調整に入っています。 https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1109/tbs_171109_7199428593.html

首相「保育無償化」うそか 選挙後に一転、認可外は対象外方針 格差拡大、親ら反発

安倍晋三首相は衆院選で「幼児教育・保育を無償化します」と力説した。ところが与党圧勝からわずか2週間後、認可外保育施設を無償化の対象外とする政府方針が浮上。保護者たちから怒りと落胆の声があふれ出している。 https://mainichi.jp/articles/20171108/ddm/041/010/050000c 無償化よりも、保育園入園を希望するすべての人たちが入れるようにするのが先決のはず。 認可保育園のみを無償化すれば、認可に入れなった人たちとの格差がますます拡大するように思います。

厚労省調査 育休を長く取ると、仕事への意欲も高まる

仕事と育児の両立 企業と労働者に実施 厚生労働省は7日、仕事と育児の両立に関し、企業と労働者に実施した調査の結果を公表した。労働者への調査では、育児のための休みを長く取った人は育児への参加や仕事への意欲の高まりがうかがえた。 https://mainichi.jp/articles/20171108/k00/00m/040/120000c 本記事には、育児休業を取ったことのある女性正社員は95.2%とありますが、調査対象が末子が1~3歳で20~40代の男女でかつ現在正社員で働き続けている方となります。マタハラに遭った女性などは含まれていません。

Yahoo個人ニュースを配信しました。「三菱UFJモルガンの幹部が顔出しでパタハラを訴えた、その思いとは。」

三菱UFJモルガン・スタンレー証券に勤める機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド(Glen Wood)さん(47)は、自身の育児休業取得をきっかけに” 仕事を干される”などのハラスメント(パタハラ)や正当な理由なく休職命令を受けたとして、10月26日東京地裁に地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を申し立てた。 2016年3月、ウッドさんは3カ月の育児休業を取得した。海外在住のパートナーとの間に子どもが生まれたが、事情があり結婚はせず、シングルファザーとして子どもを育てることになった。3ヶ月間の育休中にベビーシッターの手配など、これまでどおり働ける体制を整えた。 ところが、復帰の日に「どうして戻ってきたの?』と周囲に言われた。ウッドさんの育休中に、「彼は辞める、戻ってこない」と話されていた様子だった。今までの仕事は取り上げられ、少人数のクライアント業務だけやるように言われた。仕事を完全に干され、閑職に追いやられた。 その後も半年以上にわたるハラスメントで、ウッドさんは心身の不調を感じるようになり、医師から「うつ状態」との診断を受けた。主治医の診断に従い、2017年1月から休職に入る。2017年7月、約6カ月の療養を経て、主治医から復職可能と診断される。診断書には「ウッド氏のうつ病は会社の対応により高ストレスを生じ発症したものであり、環境調整がなされるなら職場復帰な状態まで回復している。その環境調整はウッド氏の職務を軽減したり異動させることではなく、旧職に復帰させることにより成就できるものである」とあった。 しかし、この診断書が出ても会社が提示したのは「業務も報酬も半減する」

「だから日本は少子化だ」三菱UFJモルガンから休職命令を受けた幹部が激白

ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のきっかけが育児休業取得にあったとするウッドさんの主張から、ブルームバーグなど国内外のメディアから注目を集めている。 https://www.businessinsider.jp/post-106574

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