​株式会社 natural rights

認可保育施設の選考結果が出て、4月の職場復帰を前に、上司への連絡や復帰面談をすることが多くなるこの時期。そのような場面で、女性社員側のマナーは大丈夫だろうか。私のもとに空気を全く読まない女性の事例が届いたので、ご紹介したい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180227-00082115/

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計１１００万人余り。一方、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば産前産後の休業制度がなく、手当金も社会保険料の免除もないため母体保護がなされていない。 産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労する。会社員同様かそれ以上の労働時間でも、フリーランスや経営者だと認可保育園の申請ポイントが低い自治体もある。また、昨年施行されたマタハラ防止からも雇用関係にないため適用外。妊娠を告げた途端に取引先から仕事の契約が切られたとしても、泣き寝入りせざるを得ない。 このような実態を浮き彫りにした調査結果とそれを踏まえた政府への要望を「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」という当事者団体が、2月22日に記者会見して発表した。 参考記事： 「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」 今回は、「フリーランスが多い自

■Yahoo!トピニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273076 ■朝日新聞 「産後１カ月中に仕事再開」　フリーランス女性らの半数 https://www.asahi.com/articles/ASL2P630KL2PUTFL00Z.html ■　時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022200884&g=eco ■　産経ニュース http://www.sankei.com/life/news/180222/lif1802220037-n1.html ■　ハフポスト http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/22/freelance_a_23368044/ ■小酒部Yahoo!個人ニュース 経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180222-00081848/

日本のものづくりは、海外の低価格製品との競争により苦境に立たされています。 そんな中、希望の星と熱い注目を集めていのが、自動車用・医療用金属パイプの加工を行う武州工業株式会社です。 多くの製造業が生産拠点を海外にシフトさせる中、同社は自社製の設備や独自の生産システムを導入し、徹底的にコストを削減することで、海外の低価格製品への対抗に成功しました。 同社が低価格を達成できるのは、海外の安い人件費に習って、人件費を削減しているからではありません。 同社の製品はどのようにして生まれるのか、また、ものづくりにこめた思いとはどういうものか――。 日本のものづくりの最先端を走る、同社代表取締役の林英夫さんにお話をうかがいました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1884/

■調査の概要 【調査期間】 2017年12月19日～31日（12日間） 【有効回答数】353件（回答数364件） 【対象】現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、雇用関係にないため産休・育休を取得できず、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性 ※フリーランスとは、特定法人との雇用関係にない働き手を意味する。個人事業主はもちろん、開業届を出さずに個人で仕事をしている方も含む。 ※パート・アルバイトなど非正規を含め雇用関係にある方は本調査対象には含まない。 ※フリーランスまたは法人経営者として働く間に複数回妊娠・出産をされた方は、一番辛い経験をされたと思う妊娠・出産について回答。 ■調査の結果 全データ 自由記述意見のまとめ 注目すべきデータと政府への要望 ■関連記事 「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。 仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。 不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/

保育園の不承諾通知を望む親たちの心境を描いたBusiness Insider Japanの記事（「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳）は大きな反響を呼んだ。 近年、待機児童問題が社会問題となり、今年も「#保育園落ちた」がTwitter上を飛び交っている一方で、自治体によっては、認可保育園の内定辞退が相当量あるほか「落ちてよかった」と言う声も存在する。 世田谷区はこうした“矛盾”した事態を問題視し、政府に対して制度の変更を求めているほか、保育園だけでない「仕事」と「子育て」を両立しやすくするための新しい取り組みも始めようとしている。 https://www.businessinsider.jp/post-162177

～雇用関係によらない働き方と子育て研究会　緊急アンケート調査～ 調査結果を踏まえた政府への要望発表のお知らせ 「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象にアンケート調査を実施し、353名の有効回答を得ました。このたび、実態調査の結果と合わせて、政府への要望をまとめましたので、下記の概要で記者会見をさせていただきたく存じます。 アンケート結果では、フリーランスや経営者として働く女性のうち59%が被雇用者にとっては労働基準法で定められた産後休暇期間中である「産後2ヶ月以内に仕事を開始した」と回答しました。その背景として、フリーランスや経営者には、a.休業保障（a-1産前・産後休業、a-2育児休業）b.休業中の所得補償（b-1.出産手当金、b-2.育児休業給付金）、c.休業中の社会保険料免除といったセーフティネットの仕組みがないという問題があります。 ご多忙中とは存じますが、万障お繰合せの上、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 ご出

今年も「#保育園落ちた」のTwitterには悲鳴に近い声が上がっている。待機児童問題はいつまで繰り返されるのだろうか。保育園に落ち働けないことによる経済的不安を嘆く人、育休延長が認められず辞めてほしいと会社から連絡があり打ちのめされている人、胸が締め付けられるような投稿が相次いでいる。 先日、私のもとに悲痛な訴えが届いた。4回も認可保育園に落ち、その後子どもは“幼稚園難民”を経験し、未だに職場復帰できていない女性からの連絡だった。働きたくても働けない、まさに「保育園落ちた日本死ね」な状況の彼女に苦しい実態を聞いた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180216-00081658/

2月9日BUSINESS INSIDER JAPANで『「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳』という記事が掲載されました。 「あえて不承諾通知」を受け取り「自分のタイミングで復帰」する女性が多いという内容でした。 わざと保育園に落ちるのは、1歩間違えば「お妊婦様問題」や「モンスターワーママ問題」といった自己都合の権利主張型に見えて来てしまう恐れがあります。そして、お妊婦様問題はマタハラ問題の間接要因になる可能性もあります。 あえて不承諾通知を受け取る問題、お妊婦様問題、マタハラ問題はすべて繋がっていて、同じ机の上に乗せ一緒に議論していかないと、一連の問題は解決に向かって行きません。 本当は、待機児童問題がなく、申請すればその時点で誰でも保育園に入れれば、このような「自分で采配出来てしまう問題」は起こらないはずです。 現状できることは、会社側はどうして行けばいいか、女性たちはどうすればいいかをみんなで議論し、あるべき姿を共通認識として作っていくことだと思います。そのためにも、一連の問題を一緒に議論しても