​株式会社 natural rights

認可保育施設の選考結果が出て、4月の職場復帰を前に、上司への連絡や復帰面談をすることが多くなるこの時期。そのような場面で、女性社員側のマナーは大丈夫だろうか。私のもとに空気を全く読まない女性の事例が届いたので、ご紹介したい。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180227-00082115/

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計１１００万人余り。一方、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば産前産後の休業制度がなく、手当金も社会保険料の免除もないため母体保護がなされていない。 産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労する。会社員同様かそれ以上の労働時間でも、フリーランスや経営者だと認可保育園の申請ポイントが低い自治体もある。また、昨年施行されたマタハラ防止からも雇用関係にないため適用外。妊娠を告げた途端に取引先から仕事の契約が切られたとしても、泣き寝入りせざるを得ない。 このような実態を浮き彫りにした調査結果とそれを踏まえた政府への要望を「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」という当事者団体が、2月22日に記者会見して発表した。 参考記事： 「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」 今回は、「フリーランスが多い自治体」とされる渋谷区在住で、夫婦共にフリーランスの女性に話を聞いた。彼女も保育園申請の際に「フリーランスの壁」を感じたという。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180225-00081965/

■Yahoo!トピニュース https://news.yahoo.co.jp/pickup/6273076 ■朝日新聞 「産後１カ月中に仕事再開」　フリーランス女性らの半数 https://www.asahi.com/articles/ASL2P630KL2PUTFL00Z.html ■　時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2018022200884&g=eco ■　産経ニュース http://www.sankei.com/life/news/180222/lif1802220037-n1.html ■　ハフポスト http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/22/freelance_a_23368044/ ■小酒部Yahoo!個人ニュース 経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180222-00081848/

日本のものづくりは、海外の低価格製品との競争により苦境に立たされています。 そんな中、希望の星と熱い注目を集めていのが、自動車用・医療用金属パイプの加工を行う武州工業株式会社です。 多くの製造業が生産拠点を海外にシフトさせる中、同社は自社製の設備や独自の生産システムを導入し、徹底的にコストを削減することで、海外の低価格製品への対抗に成功しました。 同社が低価格を達成できるのは、海外の安い人件費に習って、人件費を削減しているからではありません。 同社の製品はどのようにして生まれるのか、また、ものづくりにこめた思いとはどういうものか――。 日本のものづくりの最先端を走る、同社代表取締役の林英夫さんにお話をうかがいました。 https://jinjibu.jp/article/detl/attnrept/1884/

■調査の概要 【調査期間】 2017年12月19日～31日（12日間） 【有効回答数】353件（回答数364件） 【対象】現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、雇用関係にないため産休・育休を取得できず、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性 ※フリーランスとは、特定法人との雇用関係にない働き手を意味する。個人事業主はもちろん、開業届を出さずに個人で仕事をしている方も含む。 ※パート・アルバイトなど非正規を含め雇用関係にある方は本調査対象には含まない。 ※フリーランスまたは法人経営者として働く間に複数回妊娠・出産をされた方は、一番辛い経験をされたと思う妊娠・出産について回答。 ■調査の結果 全データ 自由記述意見のまとめ 注目すべきデータと政府への要望 ■関連記事 「経営者やフリーランスで働く女性の44.8%が産後1ヶ月以内に仕事を開始。日本初の実態調査が発表された」

政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。 仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。 不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27093770Z10C18A2MM8000/

保育園の不承諾通知を望む親たちの心境を描いたBusiness Insider Japanの記事（「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳）は大きな反響を呼んだ。 近年、待機児童問題が社会問題となり、今年も「#保育園落ちた」がTwitter上を飛び交っている一方で、自治体によっては、認可保育園の内定辞退が相当量あるほか「落ちてよかった」と言う声も存在する。 世田谷区はこうした“矛盾”した事態を問題視し、政府に対して制度の変更を求めているほか、保育園だけでない「仕事」と「子育て」を両立しやすくするための新しい取り組みも始めようとしている。 https://www.businessinsider.jp/post-162177

～雇用関係によらない働き方と子育て研究会　緊急アンケート調査～ 調査結果を踏まえた政府への要望発表のお知らせ 「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象にアンケート調査を実施し、353名の有効回答を得ました。このたび、実態調査の結果と合わせて、政府への要望をまとめましたので、下記の概要で記者会見をさせていただきたく存じます。 アンケート結果では、フリーランスや経営者として働く女性のうち59%が被雇用者にとっては労働基準法で定められた産後休暇期間中である「産後2ヶ月以内に仕事を開始した」と回答しました。その背景として、フリーランスや経営者には、a.休業保障（a-1産前・産後休業、a-2育児休業）b.休業中の所得補償（b-1.出産手当金、b-2.育児休業給付金）、c.休業中の社会保険料免除といったセーフティネットの仕組みがないという問題があります。 ご多忙中とは存じますが、万障お繰合せの上、ご出席賜りますようご案内申し上げます。 ご出席の際はお手数ですが、2月20日（火）までに以下のフォームよりご一報ください。 記　者　会　見　の　お　知　ら　せ 【時間】平成30年2月22日（木）11：00～ 【場所】厚生労働記者会 記者会見室 【内容】・「雇用関係によらない働き方と子育て研究会　緊急アンケート調査」の結果 ※全調査データを当日配布させていただきます。 ・調査結果を踏まえた政府への要望 【登壇者】雇用関係によらない働き方と子育て研究会　発起人一同 【取材申込みフォー

今年も「#保育園落ちた」のTwitterには悲鳴に近い声が上がっている。待機児童問題はいつまで繰り返されるのだろうか。保育園に落ち働けないことによる経済的不安を嘆く人、育休延長が認められず辞めてほしいと会社から連絡があり打ちのめされている人、胸が締め付けられるような投稿が相次いでいる。 先日、私のもとに悲痛な訴えが届いた。4回も認可保育園に落ち、その後子どもは“幼稚園難民”を経験し、未だに職場復帰できていない女性からの連絡だった。働きたくても働けない、まさに「保育園落ちた日本死ね」な状況の彼女に苦しい実態を聞いた。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180216-00081658/

2月9日BUSINESS INSIDER JAPANで『「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳』という記事が掲載されました。 「あえて不承諾通知」を受け取り「自分のタイミングで復帰」する女性が多いという内容でした。 わざと保育園に落ちるのは、1歩間違えば「お妊婦様問題」や「モンスターワーママ問題」といった自己都合の権利主張型に見えて来てしまう恐れがあります。そして、お妊婦様問題はマタハラ問題の間接要因になる可能性もあります。 あえて不承諾通知を受け取る問題、お妊婦様問題、マタハラ問題はすべて繋がっていて、同じ机の上に乗せ一緒に議論していかないと、一連の問題は解決に向かって行きません。 本当は、待機児童問題がなく、申請すればその時点で誰でも保育園に入れれば、このような「自分で采配出来てしまう問題」は起こらないはずです。 現状できることは、会社側はどうして行けばいいか、女性たちはどうすればいいかをみんなで議論し、あるべき姿を共通認識として作っていくことだと思います。そのためにも、一連の問題を一緒に議論してもらいたいです。 https://news.yahoo.co.jp/b…/osakabesayaka/20180212-00081529/

「『妊娠したら、会社を辞めるよね』と聞かれた」（20代、東京都）、「育児休業から復帰したら『戻ってきたの。面の皮厚いね』と言われた」（20代、宮崎県）。日経の2000人調査では妊娠・出産を理由にしたマタハラ事例も目立つ。 「マタハラと名前がついたことで、以前からあった被害に気づく人が増えた」とＮＰＯ法人マタハラＮｅｔ創設者の小酒部さやかさんは話す。 16年度に全国の労働局が受け付けたハラスメントの相談中、マタハラが35％を占め、セクハラ（36％）と同水準になった。 日本は長時間働ける人が一人前との労働観が根強い。マタハラは妊娠・育児で以前のように働けなくなったり、育休で長期間職場を抜けたりすることに周囲が不満を感じ、起きがちだ。 17年１月の法改正はマタハラについても事業主に防止措置を義務付けた。周囲の対応に違和感をもったら、「まず社内窓口に相談してみてほしい」と小酒部さん。 当然、企業が窓口を設けるだけでは根本的な解決につなげることは難しい。マタハラ発言をする側の意識改革を進めること。 また、職場での妊婦や子育て社員をフォローする人材を、きちんと評価する仕組みなどが不可欠だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO26729750Z00C18A2TY5000/

ご賛同のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。 呼びかけ人はこれから集めます。 なお、フリーランスや経営者のアンケート調査は今月22日に発表予定です。 ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。 要望内容は以下です。 ーーーーー 法改正をして雇用関係によらない働き方に従事する女性も出産・子育てと仕事を両立できるよう整備してください！ ◆被雇用者の産前産後休業期間と同等の一定期間中は、社会保険料を免除してください。 ◆出産手当金（出産に伴う休業期間中の所得補償）は、国民健康保険では任意給付となっていますが、一定以上の保険料を納付している女性には支給してください。 ◆会社員と同様かそれ以上の労働時間であれば、保育園の利用調整においてどの自治体においても被雇用者と同等の扱いをしてください。 ◆認可保育園の利用料を超える分は、国や自治体の補助が受けられるようしてください。それが難しければ、ベビーシッター代を必要経費もしくは税控除の対象として下さい。 ーーーーー この要望とアンケート調査結果の詳細、みなさんの賛同署名を一緒に、 厚生労働大臣である加藤勝信氏に届け、改正を求めたいと思います。 ご賛同はこちら ↓ http://www.change.org/working-and-parenting

4月を前に保育園入園をめぐり「#保育園落ちた」が今年もTwitter上を飛び交っている。待機児童問題は一向に解決されていない。 一方で、自治体によっては認可保育園の内定辞退は相当量あり「落ちてよかった」と言う声があるのも事実だ。待機児童問題とは裏腹に見える現象の背景には、何があるのか。 https://www.businessinsider.jp/post-161845

1月末に横浜市の認可保育施設の選考結果が配送された。競争は過熱し４４１７人が１次選考に落ちた。２次選考も行われるが、現時点では４人に１人が保留児童になった計算だ。筆者である私も横浜市在住で、この4月に認可保育園に長女を入園させるため苦労した者の一人だ。働き続けたいのに落選した女性たちの声は、悲鳴に近いものがある。 就労中の女性でさえ激戦のため、専業主婦がこれから働き出したいために子どもを預けようと思ったら、認可保育園にはほぼ入れない。 6年間の専業主婦を経て、横浜市都筑区で2件の保育園を経営する女性がいる。社労士の菊地加奈子さんだ。専業主婦で認可保育園に預けられなかった悔しさ、夫がパタハラに遭い会社から不利益を受けた悔しさをバネに、社労士の資格を取得した。そして、5人の子どもを1つの施設で見たいと、自ら保育園を設立した。 どのような経緯でここまでたどり着いたのか。その原動力はなにか。菊地さんに伺った。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180210-00081195/

妊娠中にダンスなど過重な授業を余儀なくされて死産したとして、広島県北広島町の町立学校に勤める４０代の女性教諭が町を相手取り、約３３０万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴したことが明らかになった。町は争う姿勢を示している。 　提訴は昨年１１月２９日付。訴状などによると、教諭は同年６月に妊娠が判明。医師から流産の恐れがあるとして安静を指示され、７月には子宮に血腫が見つかり、すぐに休暇を取るよう言われた。教諭はその都度、経過を校長に報告し、座ったままの授業や勤務時間の短縮を求めた。 　しかし、代替教員の手配などはなく、教諭はダンスや水泳といった体育の授業などを担当。７月下旬に体調が悪化して入院し、８月に死産した。教諭側は、学校側の対応が妊娠中の女性の保護を掲げる労働基準法などに違反すると主張している。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180206-00000115-mai-soci

働き方の多様化にともなって、フリーランスで働く人が増えている。その数は国内で推計１１００万人余りとも言われる。一方で、フリーランスや経営者の多くは、雇用関係がなく雇用保険に加入できないため育児休業制度がない。また、国民健康保険への加入であれば、産前産後の休業制度も手当金も社会保険料の免除もなく、母体保護の観点からも全く守られていない。 産休もろくになく、すぐに働かなくてはならないのに、預け先を探すのに苦労する。会社員同様かそれ以上の収入や労働時間でも、フリーランスや経営者だと認可保育園の申請ポイントが低い自治体もある。また、昨年施行されたマタハラ防止からも雇用関係にないため、守られていない。妊娠を告げた途端に取引先から仕事の契約が切られたとしても、泣き寝入りせざるを得ない。 「少子化」や「働き方の多様化」が議論されるなら、今までマイノリティと黙殺されてきたこのような人たちにも目を向けて欲しい。時間の融通が利くフリーランスが、妊娠・出産後も働き続けられるインフラが整わなくては、「働き方の多様化」が進むはずがない。 今回は、非正規とフリーランスをかけ持つ女性に話を聞いた。彼女は非正規社員としてはマタハラに遭い、フリーランスとしても妊娠を告げた途端、仕事が激減したという経験を持つ。 https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20180206-00081145/

仕事と家庭の両立を進めるファミリーハラスメント防止から考える働き方改革 『マタハラ、パタハラ、ケアハラの実務講座』【半日】 ～サステナブルで安定した組織づくりに向けた対応策～ 開催日：2018年04月10日 (火) 会場：東京都 株式会社　労 務 行 政　セミナールーム （東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F） 時間：09時30分～12時30分 （開場09時00分） 通常価格：17,280円 WEB限定価格：17,080円 WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格：13,840円 残席あり 詳細はこちら ↓ https://www.rosei.jp/seminar/detail.php?item_no=6741