2月22日厚生労働省にて記者会見を行います。

～雇用関係によらない働き方と子育て研究会　緊急アンケート調査～

調査結果を踏まえた政府への要望発表のお知らせ

「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」は、現在20～50 歳までのフリーランスまたは法人経営者等であり、働きながら妊娠・出産・育児をした経験のある女性を対象にアンケート調査を実施し、353名の有効回答を得ました。このたび、実態調査の結果と合わせて、政府への要望をまとめましたので、下記の概要で記者会見をさせていただきたく存じます。

アンケート結果では、フリーランスや経営者として働く女性のうち59%が被雇用者にとっては労働基準法で定められた産後休暇期間中である「産後2ヶ月以内に仕事を開始した」と回答しました。その背景として、フリーランスや経営者には、a.休業保障（a-1産前・産後休業、a-2育児休業）b.休業中の所得補償（b-1.出産手当金、b-2.育児休業給付金）、c.休業中の社会保険料免除といったセーフティネットの仕組みがないという問題があります。

ご多忙中とは存じますが、万障お繰合せの上、ご出席賜りますようご案内申し上げます。

ご出席の際はお手数ですが、2月20日（火）までに以下のフォームよりご一報ください。

記　者　会　見　の　お　知　ら　せ

【時間】平成30年2月22日（木）11：00～

【場所】厚生労働記者会 記者会見室

【内容】・「雇用関係によらない働き方と子育て研究会　緊急アンケート調査」の結果

　　　　　※全調査データを当日配布させていただきます。

　　　 ・調査結果を踏まえた政府への要望

【登壇者】雇用関係によらない働き方と子育て研究会　発起人一同

【取材申込みフォーム】https://goo.gl/forms/uDQ3mXMvHtI9Nv332

（フォームがご利用になれない方は pr@freelance-jp.org までご連絡ください）

■「雇用関係によらない働き方と子育て研究会」とは

有志のフリーランス及び法人経営者から成る市民団体です。発起人は以下のとおりです。

・NPO法人マタハラNet創設者/（株）natural rights　代表　小酒部さやか

・第二東京弁護士会 労働問題検討委員会 社会保障部会　弁護士　塚本健夫

・株式会社wip　取締役　神田沙織

・アユワ株式会社　代表取締役　渡部雪絵

・プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田麻莉

・プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会 理事 中山綾子

報道関係者からのお問い合わせ先

雇用関係によらない働き方と子育て研究会 事務局

メールアドレス　pr@freelance-jp.org　/　TEL　080-3019-0790（平田）